治水事業の国会答弁と質疑

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。

そこで期待をされておりますのが、筑後川の支流における、少しローカルな河川の名前になりますが、金丸・池町川というふうなものに関する対策、それから下弓削川という川に対する対策が現在進められているというふうに存じておりますけれども、この河川改修や下水道整備の進捗状況について教えていただければと思います。

ただ、この流域治水関連法案の思想、そういったものをやはり踏まえたまちづくり、これが求められているのであろうというふうに思います。

今般、それが一体となって取り組むという、本当に国民が多く期待をしている法案の審議になっておるところでございますけれども、質問をさせていただきたいことは、洪水の予測については、精度の向上や、長時間、長い時間の先までの予測の提供、さらには、大河川でなく支流等の中小河川を含めた水系一貫の予測、こういった流域治水の考え方にのっとって、流域が一体となって予測の高度化に取り組むべきと私は考えておりますし、そのように取り組んでいただけるものと承知をし…

この流域治水対策、これを進める上では現場の職員の充実、これが欠かせないものであると思っていますので、引き続きの御尽力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

とりわけ、流域治水対策ということであれば、流域における、より広範囲の連携が必要になるとともに、職員一人当たりが対応する流域面積等も増えることが想定をされます。 まさに、本法案により今後流域治水対策を本格的に進めるに当たっては、各地方整備局、河川事務所、出張所が、よりその実務の中核を担っていくことになるわけでありまして、地方整備局、開発局の定員を大幅に増員することは必須と考えております。

続きまして、流域治水対策を進める上では、河川の適切な維持管理が不可欠であるというふうに思います。 地方自治体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつの経費について、充当率一〇〇％の起債を可能とし、その元利償還金に対し七〇％が交付税措置されるという、地方自治体が治水対策を推進する上で大変条件のよい事業であると言えます。

そして、続けて、林野庁に対しても、森林・林業関係者がどのようにこの治水対策において連携をしているのか、その現状について、及びまた今後の取組について、林野庁に確認をしたいと思います。

まず、本法案では、流域水害対策に係るあらゆる主体が参画する協議会を創設し、協議結果を流域水害対策計画に反映させることにより、流域治水の計画と体制を強化することとしています。 私の地元では、令和元年東日本台風を踏まえた那珂川緊急治水対策プロジェクトが令和二年に立ち上がり、災害復旧、再度災害防止等の観点から鋭意取組を進めていただいております。

令和三年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が、これまでの同三か年緊急対策に続いて実施をされるわけですけれども、治水関連の事業、とりわけこの流域治水の取組について、三か年緊急対策の実績をどのように評価されているのか、まずお伺いします。 また、五か年加速化対策においては、国土強靱化の取組を加速化、深化するとありますけれども、治水関連の事業、とりわけ流域治水の取組に関してどのように進めていくお考えなのか、大臣の御見解と意気込みをお伺いしたいと思います。

本法案は、関連する九の法律が改正の対象となっており、今後の治水対策を効果的に実施していく上で、事業予算の確保と並びまして、極めて重要な位置づけを有しているというふうに考えております。 この流域治水の取組については、これまでも、従前もこうした取組がありますので、まず、この法案の中身をただす前段として、幾つか確認をしていきたいと思います。

これから流域治水という概念の下で治水対策を考えていくときの、また治水計画をいろいろ見直していくことの大前提として、先ほどからも議論があっている、想定する雨量をどういうふうに考えて治水対策や計画を立てていくかということが大変重要であり、難しい課題であると認識をいたしております。

橋本先生は、流域治水の観点から、土砂災害の場合に、森林の在り方というのにも問題提起をされている、先ほどもそういうお話がありましたけれども、土砂崩れと森林伐採、その関係というのをどのように見ておられて、そして、どのような対策が必要だというふうにお考えでしょうか。

秋田参考人は、先ほどから、特に流域治水への主体性を育む学校教育それから社会教育が必要であるというふうにおっしゃっておられて、そうだなと改めて思います。 でも、今のこういう状況を見ると、先生のおっしゃる、やはり育む学校教育、社会教育というのは非常に必要だと思いますけれども、どのようにして、教育上、この流域治水というのを広めていくお考えがあるかというのがまず一点。

今回の法案、束ね法案で、大変中身が多いんですけれども、皆さんがいろいろな角度からお話ししていただいたことで、流域治水のイメージが少し分かってきたかなというふうに思っております。 まず山田参考人に伺いたいんですけれども、私は、この流域治水法案が本当にうまくいくかどうかというのは、鍵はやはり住民参加ということではないかなと思っているんです。

また同じ質問を今度は橋本参考人にも申し上げたいのですけれども、橋本参考人からは、先ほどの意見陳述で、山間地から下流域への俯瞰した流域治水の在り方、この非常に大きな視点で御提示いただいたことを本当に心から感謝申し上げます。

そこをもって、私はスポット的に物を見ることはいけないんだなというふうに感じまして、当時、福岡県知事にでございますけれども、山ノ井川と筑後川が接続する久留米市城島町地域は筑後川の下流域に位置しており、有明海の潮位や上流域での降雨また農業排水などの影響を強く受けるため、樋門の開閉や現状のポンプ操作では適切な流水管理が追いつかない、筑後川流域全体の流水量を適切に管理できるような総合治水対策を構築することというような求めをいたしました。

それから、磯部先生には、最後の方で、河川管理には流域治水の目的に照らした再構築が、河川管理体制は再構築が求められる、この提案はとても意味の重たいものだというふうに思います。

というのは、かつて天竜川の治水について金原明善が、これは明治時代になりますからずっと古いんですけれども、それが中心になって植林事業を徹底的にやり、山を治めることによって治水事業を成功させていった。

この利水ダムに対する事前放流が、今回の法的な根拠をつくるというのがこの流域治水の大きな眼目になっているんですけれども、法的に認められているにもかかわらず、かつてできなかったということをどうお考えなのか。

住民が参画した治水対策ということで、参考人の皆様から大変貴重な御意見をいただきました。 そこで、両参考人にお伺いをしたいんですけれども、ハザードマップの作成等を始めとした地域の主体性が求められるこれまでの取組において、住民本位、現場目線の治水対策というものがどの程度なされてきていると評価できるのか、また今後の展望について、両参考人からお伺いしたいと思います。