簗和生議員の質問と、政府の答弁

まず、本法案では、流域水害対策に係るあらゆる主体が参画する協議会を創設し、協議結果を流域水害対策計画に反映させることにより、流域治水の計画と体制を強化することとしています。私の地元では、令和元年東日本台風を踏まえた那珂川緊急治水対策プロジェクトが令和二年に立ち上がり、災害復旧、再度災害防止等の観点から鋭意取組を進めていただいております。まず、現在までの進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。また、今後、この流域治水の考え方がより明確に導入されることによってどのような取組が期待をされるのか、お伺いをしたいと思います。

那珂川流域におきましては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、昨年一月、国、県、沿川の十二市町が連携して那珂川緊急治水対策プロジェクトを策定し、堤防整備、河道掘削、遊水地など、約六百六十五億円の治水事業などに取り組んでおります。これまでに、決壊した堤防三か所の本復旧を完了させるとともに、現在、約二百六十万立方メートルの土砂掘削や約十三キロメートルの堤防整備、遊水地整備などの改良復旧に着手し、地元調整を図りながら、発災後五年以内のできるだけ早い早期の完成を目指し、推進しております。また、那須烏山市では、浸水被害が発生した宮原地区、下境地区において、市が全世帯を対象にアンケートを実施するなど、家屋移転等の検討が進んでおり、国土交通省としても、移転対象の検討に必要な浸水範囲等の情報を提供するなど協力を行っております。このように、緊急治水対策プロジェクトでは、流域対策…