簗和生議員の質問と、政府の答弁

とりわけ、流域治水対策ということであれば、流域における、より広範囲の連携が必要になるとともに、職員一人当たりが対応する流域面積等も増えることが想定をされます。さらに、法案では、被災地の早期復旧のための国による権限代行の対象が市町村管理河川に拡大をされ、対象事業も、災害で堆積した土砂や流木等の撤去が追加されることになるため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣が増加することも含め、現場の業務は増大することになります。まさに、本法案により今後流域治水対策を本格的に進めるに当たっては、各地方整備局、河川事務所、出張所が、よりその実務の中核を担っていくことになるわけでありまして、地方整備局、開発局の定員を大幅に増員することは必須と考えております。そこで、令和三年度の定員の状況についてお伺いをいたします。

真心からの御質問をいただきまして、まず心から感謝を申し上げたいと思います。この一連の行政改革でずっと減員してまいりまして、実は、国土交通省発足時、平成十三年、今から二十年前でありますが、そこから令和元年度まで、約七千名減少となりました。これは二三％の減少であります。令和元年、一昨年の十月に、東日本台風ですとか房総半島台風と相次いだ台風があり、東日本台風では、先生御地元の那珂川、また、すぐそばの久慈川も切れ、一級水系七河川で、また、全国百四十二か所の堤防が決壊してしまいました。ですから、現場はもう本当にぎりぎりのところで回していまして、あのような、同時に一級河川が決壊するようなことになると、那珂川でも、実は緊急の情報の発出、大変失態を犯したということもございますし、これが致命傷にならないように是非増員をお願いしたいと。これは当時、全国の被災自治体の首長さんも本当に大変応援していただきまして…