吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

今般、それが一体となって取り組むという、本当に国民が多く期待をしている法案の審議になっておるところでございますけれども、質問をさせていただきたいことは、洪水の予測については、精度の向上や、長時間、長い時間の先までの予測の提供、さらには、大河川でなく支流等の中小河川を含めた水系一貫の予測、こういった流域治水の考え方にのっとって、流域が一体となって予測の高度化に取り組むべきと私は考えておりますし、そのように取り組んでいただけるものと承知をしておりますが、私が申し上げたいのは、これらの対応のために、様々な優れた民間技術、こういったものも活用していくべきであろうというふうに思いますけれども、国土交通省の受け止めを教えていただければと思います。

国等が発表する洪水予報は、水防法に基づき、洪水予報河川を対象に発表しており、自治体等の災害対応や住民等による避難行動の際の重要な情報となっております。これまでの洪水予報では、気象庁の予測降雨データ等を活用し、三時間先までの予測水位を提供してきましたが、より早い段階から災害対応や避難行動を取ることができるよう、今年、令和三年出水期から、最新技術を活用し、全ての国管理の洪水予報河川において、六時間先までの予測水位を提供することとしております。さらに、同じ水系の中で、国管理や都道府県管理の河川を別々に予測するのではなく、本川、支川を通じた水系全体の一体的な洪水予測を行うことで、例えば、国管理の本川では、都道府県管理の支川の水位データも活用できることとなり、予測精度を向上させ、より長時間先までの予測水位の提供が可能となること、また、都道府県管理の支川では、本川との合流部で発生するバックウォーター…