簗和生議員の質問と、政府の答弁

本法案は、関連する九の法律が改正の対象となっており、今後の治水対策を効果的に実施していく上で、事業予算の確保と並びまして、極めて重要な位置づけを有しているというふうに考えております。この流域治水の取組については、これまでも、従前もこうした取組がありますので、まず、この法案の中身をただす前段として、幾つか確認をしていきたいと思います。近年、甚大な水害や土砂災害をもたらした令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨などにより被災した箇所については、原形復旧にとどまらない改良復旧の手法が導入され、再度災害を確実に防ぐべく、復旧事業が完了ないしは現在も鋭意この活動が進んでおります。これらの復旧事業において、流域治水の考え方はハード、ソフトの両面でどのように反映され、具現化されているのか、まずお伺いしたいと思います。

近年、豪雨災害が激甚化、頻発化していることを踏まえますと、従来の治水対策を抜本的にしっかりと強化をしていかなければなりません。中長期的な視点に立って、先ほどお話にもありましたように、事前防災のための河川整備を加速するとともに、あらゆる関係者との協働により、ハード、ソフトを組み合わせた流域治水を推進する必要がございます。令和元年東日本台風など、近年、甚大な被害を生じた那珂川など十水系においては、既に緊急治水対策プロジェクトを策定し、再度災害を防止するために必要なハード、ソフト対策を一体的に取り組んでおりまして、これは今般の流域治水の考え方を先駆的に取り入れたものだと認識をしております。今後の気候変動による更なる降雨量の増大を踏まえますと、被害が生じた水系に限らず、全国においてこの流域治水の取組を本格的に推進をしていかなければなりません。このため、去る三月三十日、全国百九の全ての一級水系にお…