治水事業の国会答弁と質疑

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。

令和元年東日本台風で甚大な被害が発生した入間川流域では、早期の復旧復興に取り組むため、国、県と四市町が連携し、令和二年一月に入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定しております。 命と暮らしを守る治水対策、地域を支える農業、いずれも重要でありますので、治水と農業の両立について関係者に十分理解していただけるよう、治水対策による効果や、対策後も残るリスク、土地や営農への影響や、その頻度などを丁寧に説明してまいります。

十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。

このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、取組の更なる加速化、深化を図るため、追加的に必要となる事業規模をおおむね十五兆円程度をめどとして、流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル化の推進など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取り組み、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを進めます。

治水対策については、災害を未然に防ぐ事前防災対策とそのスピードアップが重要です。 今後とも、こうした流域全体を俯瞰した流域治水を本格化し、水災害に強い国土づくりにスピード感を持って全力で取り組んでまいります。

今後、このような治水対策の効果について幅広く周知し、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の推進に努めてまいります。

十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。

このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、取組の更なる加速化、深化を図るため、追加的に必要となる事業規模をおおむね十五兆円程度をめどとして、流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル化の推進など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取り組み、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを進めます。

気候変動のスピードに対応し、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、昨年十一月に全面施行された流域治水関連法を活用し、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水の取組を強力に推進します。

事前防災対策として、河川の掘削は有効な対策であることから、官による河川改修に加え、民の力を活用することが重要です。 河川管理者は、治水対策として河川の掘削を推進しており、掘削で発生する土砂を自らの築堤、ほかの公共事業への活用等、有効利用に努めています。

今後とも、国土交通省が旗振り役となって、水災害に強い国土づくり、首都圏づくり、流域治水に本格的に頑張ってまいります。

東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進めることとし、軽石の除去対策、流域治水の本格的展開、総合的な土砂災害対策の加速化、強化、災害時における人流、物流の確保のための交通ネットワーク整備、盛土による災害防止、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築…

気候変動のスピードに対応し、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、昨年十一月に全面施行された流域治水関連法を活用し、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水の取組を強力に推進します。

例えば、狭窄部の上流部みたいな、内水の氾濫も起こしそうな、そういう自然的な条件の厳しいところ、これは、昨年の特定都市河川法の改正も含めて、流域治水というようなことを進めてまいりました。

ただ、これだけでもまだ十分な安全度を得られていないのは委員御指摘のとおりでございますので、更にこの中流部の安全度を早期に向上させるため、中流部よりも更に上流域にあるため池等の施設で事前放流を実施するなど、あるいは既存施設の有効活用を流域の関係者において御協力していただく、そういうふうな体制を検討しているところであり、関係者が一体となって治水対策を推進してまいります。

荒川水系入間川流域においては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、令和二年一月、国、県と四市町が連携して、入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定し、令和六年度までに河道掘削、堤防整備、遊水地など約三百三十八億円の治水事業などに取り組んでいます。 ただ、流域治水というような考え方で、上流、下流、本川、支川、これをバランスよく、段階的に順次安全度を向上させていくというものでございまして、現時点では、樹木伐採や堆積土砂があればそれはきちっと撤去するなど、適切に維持管理してまいりますし、今後、その段階的な整備の中で、この区間の河道掘削については、その必要性、実施につきまして検討してまいります。

また、農業用ため池を活用した流域治水の取組に関しましては、まず、令和四年度予算において、洪水調節機能の強化に必要な整備を新たな農村地域防災減災事業の支援メニューとして追加をいたしまして、農業者の負担なく実施できるよう措置しております。

関係機関が協力体制を構築し、連携を密にしてこれらの対策を進めていくため、多摩川流域協議会等の流域治水を議論する場を設けておりまして、常日頃の情報共有はもちろんのこと、二か月に一回の頻度で関係者が一堂に会しまして、進捗状況の共有や課題解決に向けた調整などを実施しているところでございます。

こうしたハード対策と併せて、ハザードマップなどを活用して住民や地域の防災意識を高めて、そして円滑で迅速な避難につなげるソフト対策など、流域治水の考え方に基づいて総合的な取組を推進する必要があると思うわけでございます。 したがいまして、防災・減災、国土強靱化五か年計画を着実に推進して、内水対策を含む流域治水対策を推進していきたい、このように思っております。

京都市嵐山地区は、史跡、名勝、かつ国内有数の観光地ですが、過去十年間で五度の浸水被害が発生しており、引き続き河川改修が必要な状況です。

例えば、熊本県立大学では、地元の課題である球磨川の氾濫の防止に取り組むため、大学、自治体及び地元金融機関等でチームを組み、自然環境との共生と治水対策を両立させつつ産業振興に取り組むプロジェクトを推進しております。