酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

令和四年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は依然として問題であり、特に、中小・家族経営においては経営継続の課題となっている。 このような中での新型コロナウイルス感染症による需要の減少や、配合飼料等の資材価格の上昇、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生は、畜産・酪農経営に大きな影響をもたらしている。

一昨日、金子大臣に対して、日本共産党国会議員団として、酪農、畜産に関わる要望書を提出させていただきました。 生乳の需給調整、燃油、飼料高騰対策、それから農家の経営安定、たくさんの課題がありますけれども、農林水産省、大臣を先頭に総力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことを要望して、今日の質問を終わります。

また、こういう災害があったときにどうやったら減収を救うことができるのか、経営安定対策の根本を是非見直して、そして検討を進めていただきたいと思います。 時間がないので、畜産農家の経営支援について質問します。

稲津先生から配合飼料の価格の安定についての御質問もありましたけれども、私が今気になっているというか関心が高いのが、ＳＤＧｓや環境問題への対応強化が急がれる中での家畜飼料が輸入に頼っている状況についてお伺いしたいと思っております。

酪農にとって欠かせない餌については、昨年来の中国での需要増加、あるいは海上運賃の上昇などを背景に、配合飼料の価格は上昇しているということはもうよく言われていることです。 今回、私どもが視察をさせていただきました酪農家は自給飼料の確保に取り組んでおられまして、輸入原料に過度に依存しないことで安定的で持続可能な経営を実現されているということを実感をいたしました。

現在も鳥インフルエンザや豚熱に対する警戒で高い緊張感が続く中、畜産業が直面する将来に向けた産業構造の転換、強化に力を注ぐ関係者の皆さんに、心から敬意を表するところです。 私と同じく今回初当選した国民民主党の長友慎治議員を含め、宮崎県に関係する四名の議員がこの農林水産委員会所属となっていることからも、宮崎県にとって、農林水産業、そしてその大きな柱としての畜産がいかに重要であるかということを裏づけているというふうに思うところです。

先ほど藤木委員からもありましたが、平均輸入原料価格、数年前と比べても急激に上昇しまして、非常に生産者の経営を圧迫しております。 配合飼料価格安定制度、補填が続き、とりわけ異常補填基金の残高が大幅に減少しておりましたが、補正予算で基金の補填が実施されました。

次に、牛の餌の価格について質問いたします。 沖縄の牛に対する配合飼料について、農林水産省の国内における農業資材の供給に関する調査において、令和二年三月時点のアンケートの結果は、肉牛肥育用配合飼料の購入価格は一頭につき最小価格四万四百二十五円、最大価格六万八千百八十円、平均価格五万三千三百五十円となっています。

ＪＡの全農については、二〇二二年の一月から三月期の配合飼料の供給価格について、これは二一年の十月から十二月までのこの期に比べて、全国の全畜種総平均で一トン当たり二千九百円値上げする、こう発表がされました。 こういうことで、配合飼料価格安定制度における補填、これは一月から三月期も発動が見込まれるということで、この制度そのものは非常にありがたいものだというふうに改めてこういうときに感じていますが、今後の対策としては、輸入飼料への過度な依存からの脱却を図りますとともに、良質な自給飼料の確保、これが大変重要で、令和四年度の予算案につきましても、自給飼料対策予算として畜産生産力・生産体制強化対策事業で十七億円ということで、前年、倍増ということで、関…

今年九月、いや、今年から、これまで畜産部だった部局が今回畜産局という立場に変わられて初めてのこの対策になると思います。 続きまして、配合飼料価格高騰及び輸入の粗飼料の不足についてお伺いをさせていただければと思います。

最後に、肉用牛肥育経営安定交付金制度についてお尋ねをいたします。 しかしながら、その後、一部の地域の指摘により、昨年八月、枝肉価格の極めて高い県については県単独で算定する運用改善をされたとお聞きしました。

飼料価格は畜産経営の生産割合の中ではかなりを占めておりますので、こうしたところ、餌代をしっかり注視していただきたいと思います。

ちょっと時間がないので最後の問いの方に移りたいんですけれども、一問、穀物輸入価格への影響については少し飛ばさせていただいて、最後に問いたいと思います。 今、国内外で大豆を含めた穀物価格が上がっています。

続きまして、牛マルキン、配合飼料、また消費拡大支援についてお伺いしてまいりたいと思います。 一部報道では、牛マルキン、すなわち肉用牛肥育経営安定交付金におけるこの農家の負担金、これが来月にも納付再開とされています。

続いて、風評被害で苦しんでいるのは漁業者だけではないということを何度も申し上げさせていただいているんですが、昨年の十二月八日の委員会でも取り上げさせていただいたんですが、福島県産の畜産物は風評被害によって低い価格で取引がされていて、以前の水準に戻らないという状況であります。 その中で、昨年四月からコロナの影響で肉牛が下落したということから制度を変えた牛マルキン、肉用牛肥育経営安定交付金制度でありますけれども、この制度が福島の実情に合っていない状況であるということを申し上げさせていただきました。

そのことについては全く否定はしないんですけれども、一方で、指定団体が大きくなり過ぎたゆえにほかの選択をする酪農家に対して圧力をかけるだとかというようなことがあれば、それは不当な行為であって容認されるものではないと思っています。 例えば、系統外の生乳の運送を拒否された、チーズ工房をやっている方が加工用ではなく飲用向けの乳価での購入を強制されたとか御報告されたそうです。

そして、本日はもう一点指摘しますが、この漁業経営へのセーフティーネット策としては、今ほどの積ぷらのほかに、燃油及び配合飼料価格の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。 昨年は積ぷらの基金の枯渇が大問題となり、何とか対処できたものの、いまだに今後も要注意状態であることに加えまして、ここに来て、本年一月以降、燃油や配合飼料価格が結構上昇してきておりまして、今後補填のために相当の支払が見込まれるところ、現在、基金にある国費は約五十三億円しかなく、今の傾向が続くと、制度上三か月ごとの補填となっておりますが、早ければ九月支払分でこの燃油高騰対策の補填のお金が枯渇するおそれがあると現場から不安の声を聞いているとこ…

令和三年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされている。 こうした事態に対応するため、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を踏まえた生産基盤のより一層の強化や次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造が急務である。

私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各会派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 畜産物価格等に関する決議（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされている。

コロナ禍により、和牛、とりわけ高級ブランド牛、私の地元兵庫でも、但馬牛、神戸ビーフの枝肉価格が影響を受けています。 これは、本年四月以降のブランド牛の枝肉価格と肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンの交付額、そして一頭当たりの実質負担額の推移を示したものです。