酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

そのときに、大臣の答弁は、これは一部です、私は鹿児島以外の農業、農村の実情は知りませんのでというふうに答えていただきましたが、これは何かの間違いだというふうに思いますし、前後の話がありますのでそこをつくわけではございませんが、今回は、先ほど当局からの答弁にありましたように、まさにそのような離農とか成牛を殺せとかいう方向性は全くありませんというふうな話がありましたけれども、一部報道や農家さんたちからそういう声が確かに上がっているというのは… 離農させるつもりなどはないと言われておきながら、酪農の農家さんたちから、もうもたない、やめるにやめられない、生き物を相手にしているから、餌を欲しがる、お乳を搾ってほしいと寄ってくる、切実に訴えられておられます。

酪農経営改善緊急支援事業につきましては、廃業や離農の促進を目的としたものではございませんで、その目的といたしましては、生乳の需給ギャップを解消することで、生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整えまして、酪農経営の改善を図ることを目的としているものでございます。

酪農経営改善緊急支援事業につきましては、酪農経営が飼料価格の高騰で厳しい状況になる中で、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映することが重要なので、そのために、昨年来課題となっている生乳の需給ギャップを解消することが必要でございました。 このため、業界がこの需給ギャップの解消に向けた取組を行っているということに着目をいたしまして、我が省といたしましても、今般の補正予算、この編成指示が出たことを受けまして、生産者の取組を支援するという観点から、この事業につきましては、畜産局において案を検討いたしまして、予算要求をいたしまして、予算編成過程において補正予算に盛り込まれたものでございます。

飼料価格が高騰をするということで、これまで、酪農家さんなど、積極的に投資を行って、購入飼料の割合が大きい酪農家さんの中には、非常に厳しい経営に直面されている酪農経営もあると考えてございます。 政府といたしましては、飼料の高騰に対して、九月の予備費で配合飼料の高止まりに対応するための緊急対策ですとか、国産粗飼料の利用拡大を図るための酪農緊急対策として、合わせて五百四億円を措置をいたしました。

そんな、今は残念ながら、配合飼料価格の安定制度というのは、補填が決まる時期も、これが知らされる時期も遅いです。 この乾牧草は価格安定制度のような措置がありませんので、粗飼料を多く必要とする酪農家は、この値上がりの影響を強く受けています。

他の、畜種ごとの経営安定対策ということについても御答弁がありましたけれども、例えばマルキンについても、この赤字補填の基金への農家の負担というものが、これまでの状況の中で、また負担も増えてきたわけです。 そうしたところについて、大臣、今、配合飼料価格安定制度の課題、そして、それを補うための畜種ごとの経営安定対策についても課題が残されています。

今、現状の飼料価格の高騰は、一義的には国の責任においてしっかりと対策が取られるべき状況であります。 むしろ、農畜産物の自由化を進めながら、輸入飼料の依存を深めてきた、そんな農政の帰結として現状が生まれている、そういうことであります。

配合飼料価格安定制度でございますけれども、これは、配合飼料価格の急激な上昇が畜産経営に及ぼす影響の激変緩和でございます。 生産者と配合飼料メーカーの積立て、民間の積立てでの通常補填と、それから、国と配合飼料メーカーが積み立てた基金による、異常な価格高騰時における通常補填基金を補完する異常補填基金の二段階でございます。

したがって、どうするかということは、やはり、配合飼料といってもトウモロコシが中心でありますから、何とかトウモロコシを国内で作ってもらって、そして、できる限り、トウモロコシの価格が上がっても余り影響がないような形になればということでやっておりますけれども、これも、飼料の五〇％を占めるトウモロコシを増産というのは一挙には進みませんので、代替品でできないかということで、実は私の鹿児島では、トウモロコシに代わって大麦でやってみようということで、…

やはり畜産経営のこの制度は、そもそも生産者の畜産経営を、影響を緩和するための制度としてありますから、本来のそうした目的、その機能が十分に発揮されていないように思います。 大臣が御答弁いただいたように、今の比率でいえば、積立額の数字でいえば、飼料メーカーに負担が偏っていますし、飼料価格が高止まりしてきた中で、一層飼料メーカーの積立金の負担というものがメーカーの経営を圧迫する構造に今のこの制度ではなっています。

もうこの飼料高につきましては、農林水産委員会だけではなくて予算委員会でも取り上げていただきましたが、今委員おっしゃいましたように、ありとあらゆることを考えながら配合飼料価格の安定に向けて今取り組んでおりまして、十二月までの価格は、農家の負担もありますけれども、しかしながら、国がこういった対策、六百六十五億なり、あるいは五百四億なり、また、今回の補正で百三億の積み増し等をしながら、基金で何とか抑え込んでいるといいますか、少しはやはり農家の…

配合飼料価格安定制度の課題についてお尋ねをしたいと思います。 飼料コストでやはり特に大きいのは、配合飼料代です。

ただ、先ほど局長が申し上げましたような、いろいろな形で県や市がやっていただいているということは伺っておりますので、何とかそこで再建をしていただければと、こんなふうに思いますが、ただ、いろいろな、セーフティネット資金なり、あるいは配合飼料の価格の高騰対策等々については、これはもう一様にやっておりますので、そういったものを活用していただきたい、こんなふうに思います。

引き続き、配合飼料価格の高騰などへの対応も含めまして、そういった地鶏の農家さんの経営安定への支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

この価格安定制度でありますけれども、配合飼料に限っての話であるということもあって、例えば牧草とかビートパルプとかトウモロコシとか単味飼料なんかも入っていないということもありますので、本来でいえば、トータルの飼料代をカバーして救済する制度とか予算も必要であるのだろうなということも感じております。 今、酪農業界の話を中心にお伺いしましたけれども、酪農業界は七千七百億円産業と言われておりまして、非常に裾野が広い。

配合飼料価格安定制度でございますけれども、これは飼料価格の急激な上昇の影響の激変緩和が目的でございます。 高い配合飼料価格が長期間継続するような場合には、畜種ごとに講じられております経営安定対策が措置をされておりますし、これまでの飼料高騰時にはこうした対策により対応をしてきたところでございます。

配合飼料の価格安定制度でありますけれども、これは高止まりしてしまうと補填額が少なくなるということが問題であると。

委員御指摘の酪農経営改善緊急支援事業でございますが、例えば搾乳ロボットに合わない牛ですとか乳量が少ない牛といった経済合理性の低い牛の早期リタイアをして、生乳の需給ギャップの早期の改善と、あわせて酪農経営の改善を図ることを目的としてございます。 また、酪農経営の改善も目的としてございまして、全頭をリタイアさせて実質的に離農、酪農を廃業となるような計画については対象としない方向で検討しているところでございます。

一方で、濃厚飼料の自給率については一三％程度にとどまっているということでございまして、濃厚飼料を原料とする配合飼料、これは大きく輸入に依存しているということが改めて明確になったのかなというふうに思っておりましたが、食料・農業・農村基本計画によりますと、水田を利活用した飼料の作付、あるいは、子実用、青刈りトウモロコシといった飼料用トウモロコシの増産、またエコフィード等の製造、利用拡大などを通じまして、二〇三〇年度の飼料の自給率、この目標は… その内訳ですが、いわゆる国産粗飼料については七六を一〇〇％にということなんですけれども、濃厚飼料についてですが、これは現行の一三％を一五％という数値目標になっているわけでございまして、餌の割合の八割はいわゆる濃厚飼料を原料とした配合飼料でありますので、ここの自給率を高めるということが全体の生産者の皆様への対応としては必要だろうなというふうに思います。

そこで、是非ともこの酪農を取り巻く厳しい状況を、大いなる転換のとき、そういうふうに捉えて、ピンチをチャンスに切り替えていただく積極的な取組を要望いたします。 特に、加工原料乳生産者補給金について、酪農の置かれている厳しい現状を鑑みた単価の引上げと交付対象数量の適切な引上げ、これを求めたところでございます。