緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

今、現状の飼料価格の高騰は、一義的には国の責任においてしっかりと対策が取られるべき状況であります。今、国産飼料を拡大をしていかなければならないというようなお話、議論になっていますが、飼料自給率も、今の二五％、二〇三〇年三四％という目標は今立てていますが、そもそも、この自給率というものも昭和六十年代からほぼ横ばいで、四十年近くも二〇％台半ばという状況で、これまで国策として力を入れてきませんでした。むしろ、農畜産物の自由化を進めながら、輸入飼料の依存を深めてきた、そんな農政の帰結として現状が生まれている、そういうことであります。国内の畜産農家がかつてない危機に直面しているという状況に対して、今、歯を食いしばって何とか今をしのごうとしている。これまでの飼料政策に責任を持つ国としての対応が、この飼料価格安定制度への対応としても問われているというふうに思います。

一年間の平均価格を取るときに、異常に高い部分を、言ってみれば、何らかの形で低い価格であったということとして平均をするというアイデアであるということで、委員のアイデアをお伺いさせていただきました。今後の検討の参考にさせていただきたいと存じます。