緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

やはり畜産経営のこの制度は、そもそも生産者の畜産経営を、影響を緩和するための制度としてありますから、本来のそうした目的、その機能が十分に発揮されていないように思います。通常補填の基金と異常補填の基金を合わせたこれまでの累積額で見た場合には、国と生産者そして飼料メーカーのそれぞれの負担は、一対三対六という比率です。大臣が御答弁いただいたように、今の比率でいえば、積立額の数字でいえば、飼料メーカーに負担が偏っていますし、飼料価格が高止まりしてきた中で、一層飼料メーカーの積立金の負担というものがメーカーの経営を圧迫する構造に今のこの制度ではなっています。

配合飼料価格安定制度でございますけれども、これは、配合飼料価格の急激な上昇が畜産経営に及ぼす影響の激変緩和でございます。生産者と配合飼料メーカーの積立て、民間の積立てでの通常補填と、それから、国と配合飼料メーカーが積み立てた基金による、異常な価格高騰時における通常補填基金を補完する異常補填基金の二段階でございます。先ほど委員から、補填、積立金の積立ては、結局、国、生産者、配合飼料メーカーということですが、配合飼料メーカーについては、当然、経営が成り立つためには、中長期的に見れば、もちろん、生産者に転嫁されている部分もあるということでございます。この制度は、確かに、配合飼料価格が高止まると、基準原料価格が上昇することで補填金の額が減少するということで、それを懸念する声があるのは承知をしてございます。一方、先ほども御紹介申し上げましたけれども、補填を受け取る生産者の一部からは、高止まっても補…