酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

酪農経営改善緊急事業で早期に経産牛をリタイアさせて一定期間に生乳の生産抑制に取り組む場合は奨励金十五万円の交付があるということを質問させていただきましたら、野村大臣からは、現場の自主的な取組を後押ししているものでありますと。 一部報道では、牛乳が余っているから成牛を殺せということなんですかという質問に対して、私は、一気にその段階で離農するのではないでしょうかというお話をさせていただきましたら、当然、農林水産省の答弁は、離農させるつもりなどありませんという答弁をいただきました。

もう総理も御承知だと思いますが、今、全国の酪農家が大変な状況になっています。 更に加えて、乳を搾る牛の頭数、まだまだ乳を搾れるんですが、その牛をなるべく減らしてください、すなわち、売ってください、肉に回してください、こういうことが今、全国の酪農家の中で行われているわけです。

具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどにより取組を進めるとともに、中小企業における賃上げ実現に向けて、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における下請Ｇメンの大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進、こうしたことに取り組んでまいります。 酪農についてお尋ねがありました。

危機に直面する酪農について質問します。 酪農家は今、肥料も飼料も二年前より五割アップする一方、乳価はそれに見合わず、牛乳を搾れば搾るほど赤字が増えるという状態です。

ＳＮＳやテレビ番組などでエネルギー価格の高騰に対する不安の声があることは承知をしております。 ロシアのウクライナ侵略などにより、世界的に天然ガスを始め価格高騰が続いており、各国において光熱費の急激な上昇を招いています。

特別高圧電力に補助金が出ないことで、製品価格に反映できないとの悲鳴もあります。 また、建設業でも、資材価格の高騰による建設事業費の上昇も賃上げの障害となっています。

国際的な原材料価格の上昇や円安の影響など、今、食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題となっています。 その点、例えばＴＰＰ等関連政策大綱を振り返りますと、策定当時、最重要品目を中心に、体質強化対策や経営安定、安定供給への備えなどが盛り込まれたものであり、毎年必要な予算が計上されています。

私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 畜産物価格等に関する決議（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の結果、畜産物の生産量が増加傾向で推移する一方、依然として、担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、特に、中小・家族経営における経営の継続を困難なものとしている。

食品製造業などから排出される廃食用油でございますけれども、配合飼料の原料として年間約二十万トンが使用をされてございます。 一方、この配合、これはどの程度、どの油脂類をどの程度使うかというのは、その時々の状況に応じて配合飼料のメーカーさんの方でもちろん決める話でございます。

これによりまして、これもありまして廃食用油の価格が上昇をしているということのようでございます。 畜産ジャーナルによりますと、廃食用油の値段ですけれども、令和三年四月がキロ当たり六十三円から六十六円、それが令和四年の九月になりますとキロ当たり百四十三円から百四十六円ということで、約二倍ちょっとということになっていると理解をしてございます。

一方、畜産分野では従来から餌に入れる添加物として廃食用油が利用されており、大きなウエートを占めております。 ちょっと何か話がそれましたが、この廃食用の油、価格は、ＳＡＦ向けの輸出の影響から、前年度に比べて約二倍に高騰しております。

本日は畜産物に関する質問ですが、ちょうど昨日、仲間の議員たちで忘年会をやり、お肉をいただきました。 既にほかの先生たちも質問されていますが、酪農政策についてお伺いします。

自家配合飼料に取り組む農家さんですが、飼料用米ですとかエコフィードの利用を含めて、いろいろ本当に工夫をしてコストダウンなどをされているということは承知をしてございます。 この自家配合飼料でございますけれども、経営体によりましてエコフィードを始めとして原料の種類が様々でございまして、その使用量あるいは価格を把握ができないということで、なかなか販売数量などを用いて補填額を算定するような配合飼料価格安定制度に類する補填というのは難しいというふうに思ってございます。

乳価が生産費を下回ったら、これ再生産できないというのは当たり前だと思うんですよ。 赤字をカバーしていたぬれ子や子牛価格が暴落をしていると。

畜産統計によりますと、酪農家の戸数は毎年五百から六百戸程度減少しているわけでございます。 今年の離農戸数明らかでありませんけれども、この最近の酪農の経営環境につきましては、飼料ですとか肥料、建築資材の生産費の生産資材費、光熱動力費や雇用労賃といった生産コストの上昇に加えまして、ホル雄初生価格の低落で副産物収入の減少などがあって厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。

この帝国データバンクの集計対象というのは企業的経営体ですけれども、大規模経営がこれ潰れると、行き先のない子牛の価格が暴落するわけですよね。 家族経営も含めると、数字以上にもっと広い範囲で離農や廃業が進んでいると。

改めて、このままでは本当に離農、さっき北海道の話とか、全体として毎年五、六百戸減っているというのはすごく大きな話ですよね。 きちっと経営が成り立つような対策、そして、やはりこの価格転嫁の取組への後押し、国としてしっかりやっていただきたいと思っています。

飲用乳価あるいは加工原料乳価、これがやはり経営が成り立つために重要でございます。 もとより、補給金の単価のみで生産コストが賄えるわけではこれもうございませんで、当然、その指定生乳生産者団体が乳業メーカーと交渉して決まる乳価、これが、こちらの方がもちろん大きいわけでございまして、それによって手取りが確保されるということでございます。

酪農家の皆さんの働き方改革も含めまして、酪農家の皆さんが一軒も離農することがないように引き続き強力な支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

それでは、畜産物の価格安定に関する法律は、主要な畜産物の価格の安定を図ることにより、畜産及びその関連産業の健全な発達を促し、併せて国民の食生活の改善に資することを目的としていると承知しています。 しかしながら、この法律の第二条におきましては、原料乳、指定乳製品、食肉の定めはありますけれども、鶏卵は除外されているようです。