おおつき紅葉議員の質問と、政府の答弁

特別高圧電力に補助金が出ないことで、製品価格に反映できないとの悲鳴もあります。これでは賃上げにつながりにくく、若者の製造業離れで物づくり大国日本が衰退の危機につながりかねません。また、建設業でも、資材価格の高騰による建設事業費の上昇も賃上げの障害となっています。労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保、公共事業の建築単価及び公共工事設計労務単価の引上げが必要と考えますが、岸田総理の見解を伺います。次に、豪雪地帯の雪害対策について伺います。今週、十年に一度の最強寒波が日本列島を襲っていますが、被害状況や必要な支援の状況について把握していることを、総理、お答えください。総理、雪国の雪かきって本当に大変なんです。でも、雪かきしないと、子供たちのための通学路も買物に行く歩道もすぐに雪で埋まってしまう状況です。

ＳＮＳやテレビ番組などでエネルギー価格の高騰に対する不安の声があることは承知をしております。ロシアのウクライナ侵略などにより、世界的に天然ガスを始め価格高騰が続いており、各国において光熱費の急激な上昇を招いています。我が国においては、天然ガスの長期調達契約などの利点を生かして、電気代、ガス代の上昇幅は欧州諸国より緩やかなものとなっていますが、ユーザーにとっては急激な負担増となっており、政府として、エネルギー負担全般に対する過去前例のない思い切った支援を行っています。今回のエネルギー高騰対策では、一月に前倒しして電気代等の値下げを実施するとともに、使用量に応じた支援を行うこととしており、平均的な御家庭では九月までに四万五千円の支援額となると見込まれる一方、より多く消費せざるを得ない家庭については更に多くの支援額となる仕組みとなっております。独立行政法人等の公的機関における光熱費の高騰への対…