舟山康江議員の質問と、政府の答弁

改めて、このままでは本当に離農、さっき北海道の話とか、全体として毎年五、六百戸減っているというのはすごく大きな話ですよね。このままではなくなってしまいます。きちっと経営が成り立つような対策、そして、やはりこの価格転嫁の取組への後押し、国としてしっかりやっていただきたいと思っています。今局長からお話がありました飼料ですね、先ほど徳永議員からもありましたけども、私、本当、何度聞いても、なぜ配合飼料だけが対象なのか全く理解できないんです。むしろ単品の飼料を自家配合しているところは、いろいろ考えながら、あれが安いとか、これを入れるともう少し飼料効率が良くなるとか努力をして頑張っている。この努力が何の後押しもないというのは、私、農水省の目指す方向に逆行していると思うんですね。

それに基づいて餌メーカーが積立てをしていきますから、大手の飼料メーカーは、ある程度もう配合飼料で取っているところはもう分かるわけですけど、単品で取るところはどのメーカーからどのぐらい取ったのかというのを、それを出さないと、メーカーに負担をさせられないんですよ。そこができないものですから難しいですよと。それはもう、配合飼料にはやって単品にやらないというのは、藤木政務官なんか自分で配合、自家配をやっているわけですから、一番もう分かっているはずなんです。だから、そういうことが難しいですよというのはそういう意味でありまして、金を取るところ、負担金を、基金造成をする、その負担ができるのが筋道がはっきりとすればこれはやれますけれども、なかなか分からない。そこのところだけです。