主権者教育の国会答弁と質疑

主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。

総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。 引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

主権者教育がまるでなっていません。 まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。

あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

ところが、その後も主権者教育、学校でもいろいろしていただいていますけれども、その若い人たちの投票率もやはり下がっていっている傾向が認められている。 ということは、やはり、主権者教育というのは投票率を上げるという目標もあるはずですから、そこら辺はなかなか効果があらわれていないということになるのかなと思っています。

まず最初に、主権者教育の推進に関する有識者会議についてお聞きいたします。

そこで、大臣、去年の参議院選挙の低投票率の結果を十分分析されて、それで今後の公民教育のあり方、主権者教育のあり方をしっかり検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

三つ目は、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大で、これまでは投票所に入ることができる子供は幼児に限られていたのを、主権者教育の観点も踏まえ、児童生徒その他の十八歳未満の者にも拡大するものです。

しかし、ドイツにおきましては、特に主権者教育の部分でボイテルスバッハ・コンセンサスということがありまして、これは、ドイツにおける、学校で主権者教育をやるときに、連邦政治教育センターというのが、きちんとボイテルスバッハ・コンセンサスをもとにして、教員は自分の見解とか一つの見解を生徒に押しつけてはいけないということ、それから、多様な意見があって、それを尊重しなければいけないということ、あるいは、生徒自身が問題を見つけ、それを解決することが大…

ただ、やっぱり主権者教育を推進する立場から、こういう模擬投票等の主権者教育に圧力を掛けるような、あるいは報告をしろというようなことで萎縮させるような、現場を萎縮させるような指導というのは、やっぱり各県教委に対して文科省から再度注意を促すべきだということを申し上げておきたいと思います。

ただ、今回の県教委のこの通知についてはやはり問題があるという見解を持っていただいて、こんなふうにミスリードするような通知を出すことによって主権者教育を抑制する、抑え付けるような、こういう通知は良くないというふうに文科省として考えないですか。

それでは、通告している質問に入りたいと思いますが、まず、今年は参議院選挙を控えておりますし、同日選があるのかないのか大騒ぎをしているようでありますけれども、主権者教育についてお伺いしたいと思います。 学校で選挙期間中の模擬投票は有権者の投票行動に影響を与える懸念があるためふさわしくないということが県教委からの緊急連絡として各学校の教頭宛てに出されているんですけれども、これ、主権者教育を推進するという立場から、県民投票についてこのような模擬投票を抑制するような、圧力掛けるような通知について、文科省はどのように受け止めますか。

これは答えは要りませんけれども、やはり住民自治を拡充するということになると、主権者教育も大事だと思います。

と申しますのも、確かに公職選挙法第四十四条では投票当日投票所投票主義という考え方が書かれており、期日前投票を促すことが、事前運動との兼ね合いも出てくる、あるいは選挙運動期間とは何かという話にもなってきて、期日前投票が促進されて、投票所入場券が届いた翌日に期日前投票に行ってということが見られますと、一体選挙運動とは何なんだという話にもなるか、そういった趣旨の議論も過去あったとは思いますが、とはいえ、やはり、社会環境の変化に合わせて、できる…

現在、十八歳選挙権をきっかけに主権者教育が全国でも取り組まれていますが、沖縄に限らず、地域の民主主義に根差した主権者教育というのがやはり必要ではないかと思います。

この男女共同参画の問題は、ジェンダーメーンストリーミングという観点から、これを全ての真ん中に置くという観点から、男女共同参画局だけが取り組むのではなくて、選挙権の年齢が満十八歳以上に引き下げられた中で、総務省や文部科学省が行う主権者教育においても取組を進めることが重要と考えております。

そこで、きょうは、広く主権者教育ということもやはり大事だろうというふうに思っておりまして、そのためには、選挙期間もさることながら、ふだんの取組ということで、きょうは文部科学省にもお越しをいただきました。

外国の例等も見ますと、識字率が低い国などは、絵で投票はこうやってやってくださいというふうな説明をわかりやすくしているわけでございまして、我が国も、主権者教育というのは今までも頑張っていろいろ工夫しながらやってきているわけですけれども、ある年齢以上の人たちの投票率も低いという現状においては、大人に対しても、ある一定年齢以上の人たちに対しても、わかりやすい投票のやり方ですとか、そういったものを啓発していく必要があるのではないかと思います。

それでは、じゃ、いわゆる選挙権年齢引下げに伴って主権者教育が行われております。 それでは、この主権者教育の効果として、一つに選挙の投票率が挙げられます。

済みません、分かればなんですが、大体、時間的にどのくらいこの主権者教育というものをやっているんですか。

それでは、次の質問に移りますが、いわゆる主権者教育、若年者が社会形成に参画する態度を育む教育、いわゆる主権者教育でありますけれども、これは、恐らく先ほど、あの話、副大臣がお触れになりましたけど、平成二十七年六月の選挙権年齢を十八歳に引き下げる改正公職選挙法、これが成立をいたしまして、政府としては、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育む主権者教育の推進に取り組んでいると、このように承知しております。 これが成年年齢引下げに当たりましても有効と考えられますけれども、具体的にこの主権者教育の目的、さらに、どんなことを教えているのか、お尋ねいたします。

かねてより、地方自治体では、人口減少の現状を直視し、若年層の意見を積極的に社会に取り入れていくという点で主権者教育に取り組んでまいりましたけれども、若年層が政治に関心を持ってくれないという問題が続いています。

非常にたくさんの高校生が自分のこととして関係がある問題でありますし、消費者教育とか、あと主権者教育というようなことを言われておりますけれども、まさに、こういった奨学金についてよく学ぶというか知っていただくというのは、そういう社会人としての教育としても非常に意味があることだと思います。

そういった中で、これは私は当委員会でも取り上げましたけれども、例えば主権者教育とかオリパラ教育とか、○○教育というのが多くて、もうその○○教育というのに辟易としている教員もいる。