若松謙維議員の質問と、政府の答弁

それでは、じゃ、いわゆる選挙権年齢引下げに伴って主権者教育が行われております。それでは、この主権者教育の効果として、一つに選挙の投票率が挙げられます。改正後初の国政選挙が二〇一六年参議院選挙ということで、そのときの二十代の投票率が三五・六％に対して十代の投票率は四六・七八％と約一一％多いんですね。しかし、その中身を見ますと、十八歳の投票率は五一・二八％、十九歳の投票率は四二・三％とこういう差があるんですが。この十八歳と十九歳の投票率、まずは、やはりこの主権者教育という効果が二十歳代以上に、この十代ですか、十八歳、十九の投票率が上がったというのかなと思っているんですが、それに対する評価と、なぜ十八歳と十九歳の投票率の差が生じているのか、これについてお伺いいたします。総務省ですかね。

まず、十代の投票率が二十代の投票率に比べまして高い数字となった理由といたしましては、選挙権年齢の引下げを受けまして、模擬選挙や出前授業など選挙管理委員会が学校教育と連携いたしまして主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして一定の成果が出たことによるものと考えております。また、十九歳の投票率が十八歳の投票率と比べまして低い理由といたしましては、平成二十九年三月の主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめにおきまして、十九歳の多くが直接的に教育や呼びかけを受ける環境になかったことや、各メディアの注目が十八歳の高校生に集中したこと、大学生等が住民票異動の手続を行っておらず、現在住んでいる住所地で投票できなかったことが指摘されました。住民票異動につきましては、総務省が実施した意識調査におきましても同様の結果となっております。このことから、適切な…