石井苗子議員の質問と、政府の答弁

かねてより、地方自治体では、人口減少の現状を直視し、若年層の意見を積極的に社会に取り入れていくという点で主権者教育に取り組んでまいりましたけれども、若年層が政治に関心を持ってくれないという問題が続いています。しかし、若者は政治に無関心だと決め付けずに、権利意識と義務意識を育て、社会に対する責任意識を持つように育てることも、民主主義教育の基盤だと考えます。そこで、文部科学大臣にお伺いします。教育課程における政治参加教育にどのような具体的な計画があるか、内容について御説明をしていただきます。次に、本改正による成人年齢十八歳への引下げは、まだ国民への浸透度が低く、今後は周知徹底の広報活動が必要と考えます。四月二十五日の読売新聞の調査は、年齢引下げ反対が五六％とありました。これは、十八歳に引き下げられることについての国民の不安の表れだと思います。

文部科学省としては、今後、様々な機会を通じて学習指導要領の趣旨の周知を図るとともに、総務省とも連携いたしまして、全ての高校生に配付している主権者教育用の副教材を活用して実践的な学習活動を推進するなど、児童生徒の政治への参加意識を高めるための指導の充実に努めてまいります。（拍手）〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕