浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

ところが、その後も主権者教育、学校でもいろいろしていただいていますけれども、その若い人たちの投票率もやはり下がっていっている傾向が認められている。ということは、やはり、主権者教育というのは投票率を上げるという目標もあるはずですから、そこら辺はなかなか効果があらわれていないということになるのかなと思っています。この有識者会議の中でも、先ほどの答弁にもありました選挙管理委員会ですけれども、この選挙管理委員会の人員不足も指摘されています。選挙管理委員会というのは各都道府県、市町村でありますけれども、ありとあらゆる場面で人が足りていないというふうに思うんですけれども、この指摘の部分に関して、特に何か改善はされておりますか。

また、主権者教育でございますが、熱心に取り組んでいただいているところでございますが、主権者教育は選挙管理委員会だけでは当然限界があるわけでございますので、教育委員会を始め、さまざまな部局と連携をして行っていく必要があるというふうに考えてございます。総務省といたしましては、出前授業の教材、ノウハウの提供や主権者教育アドバイザー制度などにより各選挙管理委員会の支援を行っており、また、文部科学省とも連携をしながら、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。