谷田川元議員の質問と、政府の答弁

そこで、大臣、去年の参議院選挙の低投票率の結果を十分分析されて、それで今後の公民教育のあり方、主権者教育のあり方をしっかり検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、文科省にもその点についてお伺いしたいと思います。

選挙の投票率というのは、天候ですとかその時々の争点など、さまざまな要因によって決まってくるものでございますから、その現場の主権者教育の熱意云々が原因だったかどうかというのは大変判断が難しいところではございます。しかし、投票率を向上させていくためには、主権者教育の息の長い取組というのが必要でございます。総務省では、この主権者教育の取組として、高等学校への副教材「私たちが拓く日本の未来」の全国配付、それから、全国の選挙管理委員会が実施している出前授業への支援、また、主権者教育アドバイザー制度によるアドバイザー派遣などを行っております。若年層の投票行動について、公益財団法人明るい選挙推進協会が参議院選における若年層の意識調査を行ったのですが、投票に行かなかったのはなぜかという質問に対して、十八歳、十九歳の回答では、どの政党や候補者に投票すべきかわからなかったから、選挙に余り関心がなかったから、…