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高木錬太郎議員の質問と、政府の答弁

2019年4月10日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

と申しますのも、確かに公職選挙法第四十四条では投票当日投票所投票主義という考え方が書かれており、期日前投票を促すことが、事前運動との兼ね合いも出てくる、あるいは選挙運動期間とは何かという話にもなってきて、期日前投票が促進されて、投票所入場券が届いた翌日に期日前投票に行ってということが見られますと、一体選挙運動とは何なんだという話にもなるか、そういった趣旨の議論も過去あったとは思いますが、とはいえ、やはり、社会環境の変化に合わせて、できるだけ投票率を上げていこう、先ほど主権者教育という話もありましたが、他方で、やはり環境を整えていこう、時代に合わせていこうということは決して間違った施策ではなくて、投票率向上のため、その一心でいろんな環境を整えていくというのは重要なことだと私は思っております。この期日前投票でありますが、三年前に投票時間の弾力的な設定ということで改正が行われました。

答弁

この質問は「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務省自治行政局選挙部長 大泉淳一)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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