後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁と質疑

過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。 この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申… 医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付を受けている方の割合は九七・七％ということになっておりますので、保険料は御負担いただくということでありますけれども、どちらかというと、かなり給付もお受けになるというようなもので、構造的には違うというところがございます。

これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外しているものでございます。

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。 後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。

十、一部保険外療養の導入に当たっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を有効成分、効能効果、最大用量等を踏まえ精査、検討するとともに、患者・国民及び関係者に対して丁寧な説明を行い、その意見を十分に踏まえること。 十六、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに、把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること。

消費税増税をする一方で、後期高齢者医療制度の自己負担を一割から二割に引き上げるという検討を始めている。 そして、後期高齢者医療制度だけじゃなく、介護保険も一割から二割に自己負担アップするということをもう提案している。

来年の法改正を否定もされませんでしたし、それどころか、不断の見直しで検討していくということですから、障害者も含めた後期高齢者医療制度や介護保険の二割負担アップの法改正、来年あり得るし、生活援助サービスのカットも法改正があり得るというふうに理解をしました。 その暁には、来年四月から、介護保険を自己負担二割にアップ、後期高齢者医療制度の自己負担も二割にアップ、おまけに障害者や高齢者のサービスもカットする、こういうことを提案することを否定されない。

その中で、後期高齢者医療制度、七十五歳以上は障害があろうがなかろうが窓口負担を一割から二割に引き上げる。 このことについても、配付資料の十三ページ、障害者も含めて介護保険サービスの利用者負担を原則二割とする。

財務省の方も、医療保険の適用範囲等の見直しであるとか、あるいは後期高齢者の負担割合なんかについての提案もされておられるようですけれども、健全な健保組合の運営状況というのはやっぱり必須であろうというふうに考えますので、是非実効性のある対策を打っていただきたいというふうに思っております。

今は低所得者の方に対して資産のことを言われましたけれども、例えば医療費について言えば、七十五歳以上は、後期高齢者、窓口負担は一割ですね。

後期高齢者の窓口負担とそれから保険料の話、先ほど国費がどうかというのを大西議員も指摘をされましたけれども。 骨太方針二〇一八では後期高齢者の窓口負担の見直しを検討課題に掲げていますが、団塊世代が後期高齢者に達し始める二〇二二年までに検討する旨にとどまっていますが、これでいいのか。

現在でも、例えば、現役並み所得のある高齢者は、現役世代と同じ三割の医療費の窓口負担をお願いしています。 何でそんなことが起こるかというんですけれども、それは、資料の一ページ目の裏を見ていただきたいんですけれども、これは後期高齢者医療費の公費負担の財源構成。

ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどりました。 しかし、財務省が財政制度等審議会などに示しているのは、後期高齢者医療制度の窓口負担の一割から二割への引上げ、介護保険の利用料の、これも一割から二割への引上げ、要介護一、二の生活援助の保険給付外し、そして、児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外することなど、全世代にわたって社会保障を大削減する計画です。

つまり、後期高齢者の窓口負担、外来時の定額負担、薬剤の自己負担、金融資産を考慮した負担のあり方等ということなんですけれども、こういったことの現在の検討状況についてお聞かせください。

びっくりしたのは、この四月二十五日の財政審で、財政制度分科会ですけれども、財務省の提案、後期高齢者の窓口の負担を二割に引き上げるということは従来からも言われていた。 さらに、介護保険の利用者負担は原則二割だと。

財務省案では、現在一割負担の七十五歳以上の窓口負担を二割に引き上げると言いますが、これ実行されたらば二倍になるわけですから、例えば大腸ポリープの内視鏡手術で二日間入院した場合は、今一万四千三百十円の負担が二万八千六百二十円になります。 ちなみに、二〇〇八年に後期高齢者医療制度を導入したときの首相は麻生財務大臣です。

この赤字のところを注目していただきたいんですけれども、まず左から、かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担、さらに、市販品類似薬に係る保険給付の見直し、軽度者に対する生活援助サービスその他の給付の在り方、さらには後期高齢者の窓口負担の在り方等、もうこれまでもいっぱいやってきたんだけれども、これからもやろうとしているということがもうずらっと並んでいるわけですよね。

次に、介護保険料の利用者負担割合三割への引上げについて厚生労働大臣にお聞きします。 介護保険の利用者負担について、平成二十七年八月から一定所得がある人に対して二割負担が導入されましたが、本法律案では、そのうち特に所得の高い方を三割負担とする内容になっています。

衆議院における参考人質疑においては、介護保険部会長を務められた国立社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長が、利用者負担割合の引上げの影響について今後精査する必要があると述べられました。 この利用者負担割合の引上げに伴う利用者への影響調査、分析、評価の必要性は、まさに我々民進党が提出した対案にしっかりと明記している内容であります。

後期高齢者のときのものに比べると、金額的には何かちょっと少ないなという感情を排除することができません。 最後に、利用者負担なんですけれども、二割から三割へ引き上げの議論の中で、いわゆる年金収入だけじゃなく、保有資産を勘案する必要があるというふうに私も考えるんですが、そのような議論はあったのでしょうか。

団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年が年々近づいている中で、社会保障・税一体改革のメニューの中でも、とりわけ介護保険制度を中心とした地域包括ケアシステムの構築を進めることが急務であると考えます。 介護保険の利用者負担については、平成二十七年八月から、一定所得がある場合、二割負担が導入されたところでありますが、さらに、二割負担者のうち特に所得の高い層の方々に三割負担をお願いするという法律案であります。

しかし、団塊の世代が後期高齢者になる二〇二五年問題を控え、高齢者の在宅サービスを支えるために介護保険制度を充実していくことが求められているにもかかわらず、安倍政権における介護保険制度への対応を見ていると、どうでしょうか。 また、平成二十六年改正では、一定以上の所得のある利用者の負担割合が二割に引き上げられました。

さらに、今後の改革工程表、財務省の案では、七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担は二割、介護保険料も原則二割、年金の支給開始年齢も引き上げ、こういうことが検討課題になっているわけですよね。

安倍政権は、この四年間、年金の削減、入院食費の負担増、介護保険利用料への二割負担の導入など、給付を削り、負担を増やしてきました。 さらに、来年度予算では、後期高齢者医療保険料の大幅な引上げ、七十歳以上の高額療養費の患者負担増、高額介護サービス費の負担増など、保険料負担、患者負担を更に引き上げようとしています。

例えば、この間、七十歳から七十四歳の高齢者の医療費の負担増、一定以上の所得のある世帯の介護保険料が一割から二割に引き上げられる、介護保険施設入居時の居住費や食事補助が縮小される、さらには後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の廃止等が現在論議をされている、こんな格好でしょう。