小池晃議員の質問と、政府の答弁

安倍政権は、この四年間、年金の削減、入院食費の負担増、介護保険利用料への二割負担の導入など、給付を削り、負担を増やしてきました。さらに、来年度予算では、後期高齢者医療保険料の大幅な引上げ、七十歳以上の高額療養費の患者負担増、高額介護サービス費の負担増など、保険料負担、患者負担を更に引き上げようとしています。総理は、社会の安定のためには中間層が重要であり、中間層が安心して消費ができる状況が経済活性化のためにも必要だと述べてきました。しかし、医療や介護の自己負担引上げは、家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。大企業への四兆円もの減税をやめ、社会保障の自然増削減はきっぱり中止し、充実に向かうべきではありませんか。働き方改革についても質問します。

北部訓練場、四千ヘクタールの返還は、〇・九六ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することにより、二十年越しで実現したものであり、沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後最大の返還であります。地元の国頭村や東村からは、国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指すとして早期返還の要望を受けていたものであり、基地負担軽減に大きく寄与するものであります。伊江島においては、既存の施設の老朽化に伴い改修工事を行っているものです。このように、米軍基地を抜本的に強化、固定化するとの御指摘は全く当たりません。沖縄における選挙の結果については、いずれも真摯に受け止めています。沖縄の基地負担の軽減を図ることは政府の大きな責任です。同時に、この思いは国も沖縄の皆さんも同じであり、変わらないはずであると思います。政府の進めている基地負担軽減の取組が沖縄の民意を一顧だにしないとの御指摘は、これも全く当たりませ…