牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

衆議院における参考人質疑においては、介護保険部会長を務められた国立社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長が、利用者負担割合の引上げの影響について今後精査する必要があると述べられました。この利用者負担割合の引上げに伴う利用者への影響調査、分析、評価の必要性は、まさに我々民進党が提出した対案にしっかりと明記している内容であります。さらに、衆議院において塩崎厚生労働大臣は、利用者負担割合の引上げがサービス利用に及ぼした影響について、二割負担導入の前後で顕著な差は見られなかったと再三答弁されていましたが、衆議院の審議において、負担が二割に上がった人のうち、約十六万七千人がサービスの利用回数を前月より減らし、千六百三十四人は介護保険施設を退所したことが明らかになっています。

平成二十七年八月の二割負担の導入前後において、サービスの受給者数の伸び率や、一割負担者と二割負担者の間のサービス利用回数等の傾向に顕著な差は見られません。さらに、法案審議での様々な御意見も踏まえ、多角的な分析ができるよう、調査の在り方について検討をしてまいります。三割負担の財政影響については平成三十年度予算の編成過程で精査されますが、現時点の粗い見積りでは、平年度の介護給付費ベースでおおむね百億円程度の影響と考えてございます。介護人材の確保と処遇改善についてのお尋ねがございました。処遇改善につきましては、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある中、まずは介護職員の処遇改善をしっかりと進めていくことが重要であると考えております。また、介護人材の確保については、法律によらずとも、処遇改善や返済免除付きの貸付制度などの対策を実施しているほか、介護職員の労働実態や働き方の意向の調査などを行…