小池晃議員の質問と、政府の答弁

財務省案では、現在一割負担の七十五歳以上の窓口負担を二割に引き上げると言いますが、これ実行されたらば二倍になるわけですから、例えば大腸ポリープの内視鏡手術で二日間入院した場合は、今一万四千三百十円の負担が二万八千六百二十円になります。ちなみに、二〇〇八年に後期高齢者医療制度を導入したときの首相は麻生財務大臣です。当時の麻生首相は、二〇〇八年十月の参議院本会議で我が党の市田忠義議員の質問に対して、長寿医療制度において、医療費の自己負担を現役世代より低い一割負担とし、保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっております、こうした良い点は是非維持してまいりたいと。当時のあなたの答弁と今やろうとしていること、全く違うじゃないですか。

御指摘の今ありました自己負担の割合、後期高齢者の自己負担の割合の話ですけれども、昨日取りまとめられた財政制度審議会の建議において、現在、七十歳から七十四歳までの方について平成三十年までの間に段階的に二割負担に引き上げているところでありますけれども、これに引き続いて、平成三十一年度から七十五歳以上の方についても同様に二割負担の引上げを行っていくことなどが提言されておりますのは御存じのとおりです。後期高齢者負担の自己負担の在り方については、引き続きこれは厚生労働省の審議会でも議論が進められるものだと承知をしております。したがいまして、財務省としても、こうした考え方を踏まえて、厚生労働省とよく相談をして決めていかねばならぬところだと思っています。