桝屋敬悟議員の質問と、政府の答弁

団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年が年々近づいている中で、社会保障・税一体改革のメニューの中でも、とりわけ介護保険制度を中心とした地域包括ケアシステムの構築を進めることが急務であると考えます。今回の法律案が、高齢者世代の安心と現役世代の納得と希望を生み出すものとなっているかどうか、法律案の目的も含めて、総理の御見解を伺いたいと思います。三割負担の導入について伺います。介護保険の利用者負担については、平成二十七年八月から、一定所得がある場合、二割負担が導入されたところでありますが、さらに、二割負担者のうち特に所得の高い層の方々に三割負担をお願いするという法律案であります。

高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる体制を強化するとともに、世代間や世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から負担割合を引き上げるなど、現役世代の方々にも御理解いただける改正であると考えています。介護報酬と診療報酬の同時改定についてお尋ねがありました。御指摘のように、平成三十年度は、医療と介護のサービス提供等に関する計画である医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定される年であります。二〇二五年までの残された期間を考えると、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定は、非常に重要な分水嶺と考えております。このため、今回の同時改定においては、医療と介護の連携強化、効率的なサービス提供体制の構築や医療機能の分化、連携の推進等を強力に進めたいと考えております。二〇二五年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくため、適正化、効率化すべきこ…