後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁と質疑

過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。 この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申… 医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付を受けている方の割合は九七・七％ということになっておりますので、保険料は御負担いただくということでありますけれども、どちらかというと、かなり給付もお受けになるというようなもので、構造的には違うというところがございます。

これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外しているものでございます。

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。 後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。

十、一部保険外療養の導入に当たっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を有効成分、効能効果、最大用量等を踏まえ精査、検討するとともに、患者・国民及び関係者に対して丁寧な説明を行い、その意見を十分に踏まえること。 十六、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに、把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること。

後期高齢者医療の窓口負担について伺います。 これも当委員会で随分と何度も御議論があったかと思いますが、全世代型社会保障検討会議の中間報告、昨年のやつでは、後期高齢者の負担は、負担能力に応じたものへと改革する、一定所得以上の者については二割とすると。

この感染拡大のタイミングで、政府内では、後期高齢者の二割負担についての議論や地域医療構想が論じられております。

高齢者の方が医療で困ることがないようにするということ、これはもう大前提なんですけれども、現役世代の方に持続可能な保険料の負担ということも考えれば、モデルケースでも構いませんので、これぐらいの方に二割負担を高齢者の方にお願いすればこれぐらい十年間の間保険料は抑えることができるよと、そういうものも一緒に出していただいて、検討していただきたいなというふうに思います。 それではもう一つ、先ほど田村大臣がちょろっとおっしゃったんですけれども、現役世代並みの方、今、後期高齢者の方の三割負担の方に公費が入っておらないということ、今出てまいりました。

じゃ、その焦点を、一割の方をどれぐらい二割の方に負担をお願いしていくのか、二割負担をお願いしていくのかと、ここに今度焦点を当てていきたいと思うんですが。 今回、高齢者の方の負担に加えて現役世代の方の保険料、これがいわゆる仕送りというか、後期高齢者の方の支援金として出されています。

それでは、本日は大臣所信に対する質問ということで、朝からも質問が続いておりますけれども、全世代型社会保障検討会議、こちらの方で、後期高齢者の方の医療費窓口自己負担についていろんな御意見が出ているかと思います。 まず、今回の大臣所信では、田村大臣は、七十五歳以上で一定以上の所得がある方の窓口負担割合の見直しと、こういうふうに述べられているんですが、マスコミの報道は、一割を二割にするのかと、どれぐらいの範囲をするのかということに報道が集中をしているんですけれども、私これをお聞きしたときに、いわゆるその三割払っておられる高齢者の方、後期高齢者の方、現役世代並みの所得の方ですね、全体の七％ぐらいおられるかと思うんですが、この範囲を基準を変えて拡大する…

それでは質問に入らせていただきますけれども、全世代型社会保障制度の検討の中で、今現在、後期高齢者の患者負担の割合の在り方について検討がなされております。 そもそも、高齢者の医療の確保に関する法律においては、後期高齢者は、現役並み所得者三割、それ以外は一割というふうに法律で規定をされているわけでございますけれども、現在の報道などでも二割負担がありきのような議論がされているというところは非常に心配になる部分でございます。

これで大分変わってしまいますので、ここはしっかり死守していただきたいと思いますし、この二割負担、私、本当に、今、現役並み所得の方はもう三割ですから、しっかり払える方は三割払っていただいているわけです。 後期高齢者は一人当たりの医療費も高いので、年収に対する患者の一部負担の割合は一割負担でも既に十分高いという指摘もされているところです。

あと、確認ですけれども、この二割負担、もし決定された場合に、大体いつから引上げになるのかとか、対象者の方が今の後期高齢者の方ではなくて新たに後期高齢者になる方からになるのかとか、そういったところは今決まっているんでしょうか。

まずは、きょう午前中もありました後期高齢者医療制度のことについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 全世代型社会保障検討会議、十月にも開かれておりますけれども、昨年の中間報告で、後期高齢者であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を二割とし、それ以外の方については一割とする、こういう考え方がまとめられているわけです。

これから最終報告に向けて、医療の三位一体の改革、あるいは給付と負担の問題、とりわけ高齢者の窓口負担のあり方などについて議論を進めなければならないというふうに考えてございます。 中間報告では、後期高齢者であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担を二割とし、それ以外の方については一割とするという、わけのわからない文章になったわけであります。

それから、後期高齢者医療制度の現役並み所得三割負担の方、これの負担の仕組みも現役に非常に過重になっていますよね。 そうなると、ますます現役の方々の保険料負担が増えていく、負担割合が増えていくんじゃないですか。

検討会議中間報告及び施政方針では、一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を二割とすることが示されました。

時間が終了しましたというペーパーが来ちゃったのであれですけれども、もう一問、本当は後期高齢者医療制度の二割負担の導入の問題についても質問したいと思っていたんですけれども、時間がなくなってしまいました。 二割に引き上げるという議論が全世代型社会保障検討会議でやられていて、そのニュースを見て、大変不安が広がっております。

一点目の、後期高齢者の窓口負担について原則二割とする方向で見直すべきであるという考え方について大臣はどう考えるのかということ。

私もこの議論を聞かせていただきまして一番心配なのは、やはり高齢者の、後期高齢者の一割から二割、又は定額負担。 これは、今現在定額負担制度があるんではないかと言う方がいるんですが、これは、大病院に関してはプラスで例えば五千円とか一万円とか言われておりますが、あれは保険制度を、療養、いわゆる選定療法、選定療法でやっているわけであって、根本的にこの保険制度を変えたわけでは、窓口負担の比率を変えたわけではないわけです。

二割負担にする、介護保険や後期高齢者医療制度。 今やろうとしている高齢者医療、介護保険の二割負担をふやしていく方向、要介護者のサービスをカットする。

そのことに関して、少し話題を移しますが、今回、後期高齢者医療制度も二割負担に引き上げるとか、そういう議論を、財政制度審議会を含めて政府では議論を始められました。 そういうことも含めて、高齢者医療制度の二割負担の対象をふやす、原則二割負担に引き上げていくというのは、あってはならないことだと思います。

総理がこの六年で増えたと自慢した就業者三百八十四万人の七割は、年金では生活できず働かざるを得ない高齢者、二割は、高い学費でバイト漬け、奨学金は将来の返済が不安で借りられないという学生たちでした。 安倍政権は、社会保障費の自然増分を三年間で一・五兆円抑え込むとして、二〇一七年度、千四百億円を抑制し、後期高齢者医療保険料の大幅引上げ、七十歳以上の高額療養費の患者負担増など、更なる医療や介護の負担増と給付減を推し進めました。

後期高齢者の方の窓口負担をどう変えていくのか。

介護保険、後期高齢者医療制度が二割負担になると、本当にここに、このとおり読めば、障害者サービスの低所得者無料というのも再び引上げの議論が出てくる不安を持っております。