足立信也議員の質問と、政府の答弁

それから、後期高齢者医療制度の現役並み所得三割負担の方、これの負担の仕組みも現役に非常に過重になっていますよね。御案内のように、高齢者の方が非常にリスクが高くて、そこに増えていかれるだろう。そうなると、ますます現役の方々の保険料負担が増えていく、負担割合が増えていくんじゃないですか。これは、今の事態だからこそ公費でやるべきだと私は思いますよ。野党の中には反対意見の方もいらっしゃると思う。それはあえて言いますが、この国が今迎えている事態においては、これを保険診療に、保険適用にすることがまずやるべきことではない、そう思います。その点についてはいかがでしょうか。

ただ、いずれにしても、他方でまだ行政検査というのは残っておりますから、これは併用していくという形になると思いますけれども、したがって、現場においてどういう場合に行政検査をするのか、それから、保険適用した場合の七割は、一般でいえば七割、後期高齢者でいえば一割ということになると思いますが、ああ、ごめんなさい、九割が保険ということになって、残りの三割、一割を公費で補うわけでありますけれども、その場合の会計上の手続をどうするか等、詰めなきゃいけない点を今鋭意検討あるいは協議をしているということであります。