山井和則議員の質問と、政府の答弁

二割負担にする、介護保険や後期高齢者医療制度。そして、要介護一、二のサービスをカットする。財政的に助かったではこれは済まないですよ。介護離職がふえるでしょう。介護離職ゼロ作戦って安倍政権の目玉だったんじゃないんですか。今やろうとしている高齢者医療、介護保険の二割負担をふやしていく方向、要介護者のサービスをカットする。いわば介護離職促進政策じゃないですか。一番不安に思っておられるのは、認知症の家族の方々ですよ。要介護一、二、認知症の方々は一番大変なんですよ。家族はもう倒れかかっている。私の身近でも、要介護二の認知症の方の介護に疲れ果てて老夫婦心中という事件が残念ながら起こってしまいました。今でさえそうなんですよ。要介護一、二の認知症の方のケアというのを、多くの場合、高齢者がやっているんです。一番大変なんですよ。そこのサービスをふやすどころか減らす。介護離職がふえるでしょう。

まず、要支援一、二の方について総合事業を展開していますが、これは介護保険制度から外したのではなくて、介護保険制度の中で、それぞれの市町村にあるＮＰＯ、民間企業、多様な主体が参加する中で、より地域にふさわしい事業を展開しようということで進めているというのが本旨であります。ただ、それが当初予定したほど十分かという御批判、これはしっかり我々は受けなければいけない、そこは私はよく認識しているつもりであります。その上で、今回、要介護の一、二についての議論、これを含めて制度の見直しの議論を介護保険部会にやっていただいているわけでありますけれども、この部会においても、先ほど申し上げた総合事業の実施の状況、また実施主体である市町村の関係者の意見、こうしたものを伺いながら、慎重に議論を進めていかなければならないというふうに考えております。