大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

検討会議中間報告及び施政方針では、一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を二割とすることが示されました。一定所得とはどの程度を想定しているのか、伺います。また、三割負担となる現役並み所得の水準見直しも検討していると聞きます。どのように見直すのか、伺います。介護、看護離職者の数は依然高水準です。介護休業は、対象家族一人につき通算九十三日までですが、実際の平均介護期間は四年七か月です。実態に即して介護休業期間を延長すべきと考えますが、総理の認識を伺います。施政方針では、正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいりますと述べていますが、検討会議中間報告で示された適用拡大案は、企業規模要件の五十人超への引下げ、勤務期間要件の見直しにとどまっており、賃金や労働時間に関する要件は現状維持です。

なお、医療については、全世代型社会保障検討会議の中間報告に示された方向性に基づき、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方について新たに窓口負担割合を二割とすることや、かかりつけ医機能の強化等を図るため、大病院の受診に定額負担を求める仕組みの拡大について具体的な検討を進め、夏までに成案を取りまとめてまいります。高齢者の医療費の窓口負担と介護離職についてお尋ねがありました。高齢者医療で新たに二割負担の対象となる方の基準については、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて具体的な所得基準等について検討を行ってまいります。現役並み所得の基準については、新経済・財政再生計画改革工程表に沿って、現役との均衡の観点から検討を行ってまいります。また、介護離職については、政府としてこれをゼロにするという目標を掲げ、二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受皿の整備、介護職員の処遇改善を含む介護人材…