羽生田俊議員の質問と、政府の答弁

それでは質問に入らせていただきますけれども、全世代型社会保障制度の検討の中で、今現在、後期高齢者の患者負担の割合の在り方について検討がなされております。そもそも、高齢者の医療の確保に関する法律においては、後期高齢者は、現役並み所得者三割、それ以外は一割というふうに法律で規定をされているわけでございますけれども、現在の報道などでも二割負担がありきのような議論がされているというところは非常に心配になる部分でございます。しかし、その今の状況の中で、コロナ禍というこの中で、受診を見送ったり、あるいは検診、予防接種などを先送りされている方が随分いらっしゃる。

後段の部分なんですけれども、全世代型社会保障検討会議の中におきまして、一定程度の所得のある方々に対しての二割負担ということを言っております。今委員おっしゃられましたように、確かに所得はそれなりにあられたとしても、一方で自己負担、これは加齢に伴って診療頻度が増えてまいります。若い方々は余り行かれません。そう考えると、実態として見ると、やはり払っていただいておる年間の自己負担の医療費というものは若い方々よりも多かったりする部分もあるんですね。ですから、そこもしっかりと検討しなければならないと思います。いわんや、もう既に現役並み所得の方々は三割負担をお願いいたしておりますし、それから高額療養費も細分化といいますか、事実上負担を増やしてきているという、そういう経過もあります。介護保険は介護保険で三割化負担から始まって二割負担にという状況、そういう方々も出てきております。でありますから、高齢者自体…