海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

むしろ、今起きていること、そして、これから乗り越えなければならないことは、人手不足であり、少子高齢化です。 物価高を乗り越えるための賃金と所得の上昇、巨額の内部留保を抱える企業の投資促進、イノベーションの促進とスタートアップ、デジタルも使った人手不足対策、成長分野への労働移動を促進するためのリスキリング、資源価格が上昇する中での気候変動対策。

――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

また、我が国の海上運送事業において全般的な人材不足が深刻化していることから、人材確保のため、賃金を始めとする労働条件の改善を図るとともに、船員の確保・育成体制の一層の強化に努めること。

一方で、フェリーなど、大型旅客船事業者からは、知床事故を受けた安全対策は重要である一方、どんどん制度を厳しくして、人手もどんどん増やせばいいというものではない、海難事故の大半はヒューマンエラーであり、人の判断や経験に頼る限り、幾ら会社の管理体制を強化したり人を増やしたりしても事故はなくならないといったお声もいただきました。 この点、そもそも船員不足の中でいかに安全を確保していくのか、また、船舶の規模に応じてどのような対策を強化すべきかといった視点も重要と考えます。

そして、我が国のサイバー能力と人材育成についてお尋ねがありました。 我が国においては、これまで、重要インフラ事業者等の多様な主体が緊密に連携し、サイバー攻撃からの防御に努めてきたところですが、サイバー攻撃の深刻化、巧妙化やサプライチェーンの複雑化によりサイバー空間上の脅威が高まっていることから、対策の更なる強化が必要であると認識をしております。

私の地元の選挙区は、山形県の中でも、より県都から遠く離れた庄内地域と、中山間農地が多く散在する新庄最上地域から成るんですけれども、本当に人手不足の波が今急激に来ているということを、地域の方々との意見交換の中から強く感じております。 ただでさえ後継者不足が叫ばれてきました農業地帯なわけですけれども、建設業、製造業、流通、医療、介護、サービス、あらゆる分野で人が足りていないという状況であります。

次に、人材、こちらも人材不足なんですが、遠洋漁業については何よりも人材不足が本当に深刻のようで、要は、船長、機関士など漁師ではない船員というのは日本人でなければいけないということもありまして、中には七十歳を超える方も続けていただいている状況もあるとのことで、水産学校を四百人ぐらい卒業したとしても、この業態に来てくれるのはもう十人程度しかおらないと、ほとんどが陸上での業務に就職してしまうようであります。

ちゃんとした必要な資質を持った船員を確保するというのは、物理的な安全対策と同時に、やはりどうしてもこれがないと、船員がいなければ、結局、船を動かせないわけですから。 だから、そもそも船員が足らないわけですよね。

次に、これは今、事業者そのものの話ですが、今回、船員の資質向上があります。 ただ、今回の事故の背景の一つには、やはり船員不足、今でもなかなか船員は少ない。

船員の働き方改革を実現し、若手船員の定着を図るため、海事産業強化法により船員法等が改正され、令和四年四月に施行されました。 昨年十月に実施したアンケート調査では、船員の労働時間が以前よりも減りつつあるといった声をいただいております。

続いて、船員の確保、育成の推進について伺います。 少子高齢化の進行で、船員の高齢化や後継者不足が深刻になっています。

海難事故や災害事故は、貴い人命に関わる重大な問題であるだけでなく、現職の船員や新規就業者を海運や水産産業から遠ざける要因にもなっています。 大臣、逆に言えば、六十六も対策を打たねばならぬほど安全対策が不足していた、この不足が著しくあったという点、やはりこれは認めざるを得ないのではないかと思いますが、国として、これまでの取組の不足をお認めになりますか、大臣。

この法案では、今まで御質問したこととは少し違う話で、安定的な国際海上輸送の確保について、外航船舶確保等計画を作成し、国が定める基本方針に適合すれば、新造船に対して特別償却を可能とする制度、これが盛り込まれております。 経済安全保障の観点から、日本籍船及び船員の確保、これは重要な課題でございます。

国立大学ですとか国立高専、また高校が所有します練習船につきましては、老朽化の進行ですとか、女性船員のための設備やスペースの不足、新型コロナウイルス等の感染症への対応といった課題がございます。

まず、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的な支援や、自然、文化の保全と観光の両立等による持続可能な観光地域づくり戦略。 我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高規格道路、国際戦略港湾、整備新幹線、リニア中央新幹線、空港など、ストック効果の高い社会資本整備を、戦略的、計画的に推進してまいります。

まず、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や、自然、文化の保全と観光の両立等による持続可能な観光地域づくり戦略。 我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高規格道路、国際戦略港湾、整備新幹線、リニア中央新幹線、空港など、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。

こうした認識の下に、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、地方に仕事や人の流れをつくる、この観点から、地方拠点強化税制等による企業の地方移転の推進、また、地方創生移住支援事業等を活用した移住の推進、また、魅力的な地域をつくる観点から、地域交通のリデザインなど公共交通ネットワークの整備、あるいは道路、港湾などのインフラ分野におけるＤＸの推進、こういった施策を行うこととしております。 デジタルの力も活用しながらこうした取組を推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正、あるいは地域の活性化、こうしたものを図ってまいりたいと考えております。

新幹線、高速道路、空港、港湾等のインフラだけではなく、高速交通サービスの提供がなければ地方都市の未来はなくなると考えております。 また、デジタルトランスフォーメーションを進めるためにも、バーチャルだけではなく、リアル、現実の地域活性化が必要です。

岸田総理が推進するデジタル田園都市国家構想の基となった大平正芳元総理の田園都市国家構想では、都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をとうたい、当時から東京一極集中の是正が言われていました。 今、デジタル社会を支える重要な基盤である半導体をめぐる世界の、世界的な競争が激化していますが、日本は元々この分野では強みを持っていました。

また、防衛関係費を建設国債の発行対象経費として整理したことについては、新たな国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設国債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費四千三百四十三億円について、同様に建設国… その上で、今回計上する予備費については、年度内の予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で御審議いただくこと、また、予備費の支出は、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するものではないと考えております。