海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

マグロ漁船なんというのは典型なのでございますけれども、水産業全体、漁船漁業全体に人手不足というのが蔓延をしております。 特にマグロ船なんというのは、遠洋船においては配乗基準というのか、資格のある方が必要なのでございますけれども、そういう方々についてもかなり不足をしている。

サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の報告書では、サイバー警察局は、サイバー空間は量的に拡大をして質的に深化するとともに、実空間との融合が進み、公共空間としての外縁を着実に、そして驚くべき速さで広げている、同時に、一たびサイバー事案が発生すると社会経済活動に多大な影響を及ぼしかねないと、このような認識を示しています。 昨年、名古屋港のコンテナターミナルがサイバー攻撃をされて、三日間コンテナの積卸しができなくなるというような事態も発生をしています。

また、経済の再生に向け、物価高に負けない賃上げを早急に実現していくことが求められています。 特に、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉える地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ってまいります。

こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、構造的賃上げの実現、ＧＸ、ＤＸの推進、デジタル田園都市国家構想の実現等による新しい資本主義の加速、子供、子育て政策の抜本的強化や、経済安全保障の推進、そして、国土の将来ビジョンである新たな国土形成計画に基づく新時代に地域力をつなぐ国土の実現を図ることが急務となっています。 住宅・建築物の省エネ対策や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラの脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船、海運業の競争力強化、持続可能な観光の推進、地方空港の受入れ環境整備等に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステム海外展開等を積極的に進めます。

また、経済の再生に向け、物価高に負けない賃上げを早急に実現していくことが求められています。 特に、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉える地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ってまいります。

また、偽・誤情報の問題も看過できず、主要なデジタルプラットフォーム事業者及び放送事業者に対応を要請しました。 今後も、地方団体における住民支援や、行政機能の維持及び災害廃棄物処理や、上下水道、港湾機能施設の災害復旧など、復旧復興に必要な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じます。

これまで選定いたしました脱炭素先行地域におきまして、委員御指摘の意欲的な取組の例でございますけれども、例えば、北海道の石狩市におきましては、電力多消費産業であるデータセンター群を含む企業の誘致を行うとともに、その供給電源といたしまして、産業拠点である新港湾地域に地元の林地残材を利活用する新たなバイオマス発電等の再エネ設備を整備することとしておりまして、脱炭素とデジタルを通じた地域の成長を目指しているところでございます。

そのことから、私は、働く者、生活者の立場で、現在の地方の状況や、とりわけ、離島を抱える長崎県の生活、労働環境、物価高の中で実質賃金が上がっていない現状、あるいは、激しい人口流出、慢性的な人手不足、働く場所が少ない現状を好転させ、元気なふるさと長崎を取り戻したい、そのような思いで課題認識や意見等を述べさせていただきます。 運転手不足により、路線廃止や間引き運行など、減便せざるを得ない状況である。

このため、行政サービス低下、担い手不足など、様々な影響が想定されるところでございます。 現在、長崎市におきましては、経済再生、そして少子化対策、この二つを車の両輪と捉え、重点プロジェクトに位置づけて、ＰＤＣＡサイクルを回しながら戦略的に取組を推進することで、人口減少の克服に向けた好循環を生み出すことを目指しております。

我が国の貿易でございますけれども、これは港湾を通じた海上輸送によって九九・五％が成り立っているということです。 港湾サービスというのは、国民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしております。

昨年七月には、名古屋港でサイバー攻撃があり、港湾サービスの提供が困難となりました。 この事案を踏まえて、経済安全保障推進法を改正し、一般港湾運送事業も対象にすべきであると考えておられます。

私、お話を聞く上で、エネルギーの安全保障といったところで、自給率も考えないといけないんだけれども、例えば再生可能エネルギーの太陽光パネルであったり、風力発電、じゃ、その発電設備をどこが造っているのという、そこまで見た上の安全保障なんだなということを勉強をさせていただきました。 そこで、まず、山本参考人にお聞きをしたいんですが、私、物づくり、製造業の労働組合の出身でして、原子力もそうです、火力発電もそうです、今でいうと再生可能エネルギーもやっていこうと。

世界で四番目となる快挙、我が国の技術力の高さを世界に証明をしたということなんですが、このＪＡＸＡの高い技術を狙って、昨年の夏頃からサイバー攻撃が行われ、ネットワーク機器の脆弱性が悪用され、内部情報の漏えいが確認された。 また、七月には、これは二行目ですけれども、日本第四位の取扱高を誇る名古屋港コンテナターミナルのシステムに、これもランサムウェアのサイバー攻撃が発生をして、システム障害が起こって、コンテナの積卸しが二日間にわたり停止をし、一万五千のコンテナ搬出入に影響が出て、物流に大きな混乱が生じた、これは記憶に新しいと思います。

その上で、息の長い取組となることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置をし、できることは全てやるとの考え方の下、被災自治体と緊密に連携をし、そのニーズを受け止めながら、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。 今般の災害対応では、能登の方々のきずなの力がデジタル、スタートアップ、官民連携などと組み合わされて生まれる新たな力を目の当たりにしました。

――――――――――――― 第二百十二回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

本年七月の名古屋港の事案発生後、直ちに専門家による検討委員会を立ち上げまして、緊急に対応すべき対策と、それから情報セキュリティー対策推進のための制度的措置について検討を進めているところでございます。 御質問ございました侵入経路でございますけれども、検討委員会でも調べていただきましたが、サイバー攻撃により、システムのアクセスの履歴が全て暗号化されております。

この上で、この実現に向けては、国土全体にわたり広域レベルで人口や諸機能が分散的に配置され、人や地域が質の高い交通やデジタルのネットワークを通じてつながり合うシームレスな拠点連結型国土の構築を図ることとしております。 この中で、インフラの役割は、先ほど御指摘のございましたインフラの役割は、道路、鉄道、港湾、空港など、陸海空の基幹的な交通体系の早期整備、的確な利活用、さらにはこれらの分野におけるＤＸの推進を通じた国内外にわたる迅速かつ円滑な人流、物流の実現への貢献であると捉えております。

今回の法案に基づきＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査は、ＤＤｏＳ攻撃のように情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、利用者に広く影響を及ぼすようなサイバー攻撃への対策を主な目的とするものであります。 他方、御指摘のランサムウェア攻撃のように特定の者を標的とした攻撃による被害は、直近においても本年七月に名古屋港の全ターミナルが一時的に停止する事案が発生するなど、深刻な状況が続いているものと認識をしております。

本年七月、名古屋港のコンテナターミナルのシステム障害により、物流に大きな混乱が生じた事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化を図ってまいります。 加えて、移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みなどの検討を進めてまいります。

本年七月、名古屋港のコンテナターミナルのシステム障害により物流に大きな混乱が生じた事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化を図ってまいります。 加えて、移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みなどの検討を進めてまいります。