酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

ただ、長期的には、競合する国産の脱脂粉乳あるいはチーズの価格下落等が生じることによりまして、加工原料乳価の下落も懸念をされるというふうに分析をしております。 また、日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきましては、累次お話しさせていただいておりますように、国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにすること、あるいは原料面で原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進することとこの対策でされておりまして、これに基づきまして、具体的にこの補正予算含めて酪農…

そして、乳製品を扱う業界というのは、やっぱり為替相場や輸入価格を見ながらこの原料の調達先を考える動きが進んでくるんだと思うんです。 輸入価格でいうと、キログラム当たりオーストラリア三百六十三円とかニュージーランドが三百七十五円とか、その他いろいろドイツとかオランダとかとあるんですけれども、輸入業者から見ると調達先はＴＰＰ諸国、それからＥＵ諸国まで広がるということで、どんどん安くしていくという方向になるわけですね。

養鶏に関する経営安定対策なんですけれども、本日の議論の中からは少しそれるようで、とても大事な話かもしれませんが。 酪農、肉用牛、豚肉は、畜産経営の安定に関する法律において事業が実施されていますが、養鶏については法的な裏づけがなく、他の畜種と同様、法的な裏づけのもとで事業を実施していくことの方が、これからの安全、安心、安定そして低価格であるべき鶏卵に関して、私は、制度、体制だというふうに思っております。

生産者補給金は、年間販売計画を作成して農林水産大臣に提出をいたしまして、年間を通じた用途別需要に基づく安定取引である等、計画が一定の基準を満たしてある事業者に対して、取引乳価が生産コストを下回る加工原料乳の再生産を確保するために交付するものでございます。 一方、集送乳調整金でございますが、これは加工原料乳につきまして、例えば酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠い等により相対的に高い集送乳経費を要する区域を含めまして、指定事業者が平準化措置をとることを前提にあまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございまして、この単価につきましては、法律の十五条二項におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める…

全てのところに行き渡るように環境が整うんじゃないかと言われましたけれども、本当に、一部だけじゃなくて全ての畜産、酪農家の所得向上につながるようにすることが大事だと思います。 酪農家の所得を上げる上で大事なのは、継続して再生産できるように生産費を償えるものにすることだと思うんです。

具体的には、改正畜産経営安定法によりまして、まず、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取組など、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすいというふうになる。 それからもう一つは、現在の指定団体である農協、農協連についても、生産者の選択に応えるために、流通コストの削減ですとか乳価交渉の努力を促すことにもなると。

いろいろな対応策やっているということではあるんですけれども、北海道の酪農家はこの十年間で八千三百十戸から六千三百十戸と二千戸減っているんですね。 政府の農業競争力強化プログラムで、生産者が出荷先等を自由に選べる、所得を増大させていくんだと、そのために制度を見直すというふうに言って畜産経営安定法を改定しました。

私たち日本共産党国会議員団として、昨日、畜産、酪農に関する申入れを行いまして、齋藤大臣には快く受けてくださってありがとうございました。 その上で、今年の畜産価格の決定は従来にない重要な局面で行われることになりました。

集送乳調整金は、加工原料乳につきまして、例えば、酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠い等によりまして相対的に高い集送乳経費を要する区域を含めまして、指定事業者が平準化措置をとることを前提に、あまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございます。 この集送乳調整金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第十五条第二項におきまして、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」というふうにされてございます。

酪農家の皆さん方の励みにもなりますので、ぜひこの対策については実現をしていただきたいというふうに思います。 乳価の計算式はわかりづら過ぎます。

先ほど来、委員御指摘のとおり、酪農の生産基盤の強化、喫緊の課題であると、こういうふうに認識しております。 もう詳細に繰り返すことはいたしませんが、畜産クラスター事業を始めとして、先ほど来御指摘の労働負担の軽減、コスト低減を図るための酪農ヘルパー、あるいはＴＭＲセンター等の作業の外部化、それから搾乳ロボット等の省力化機械装置の導入ですとか、また乳用後継牛を効率的に生産するための雌の性判別精液の活用、あるいは供用期間の延長、こういった取組を支援させていただいているところでございます。

要するに、そこのところを徹底すると同時に、酪農家の皆さん方にアピールをちゃんとしていただきたいということもお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、乳価にかかわってですが、二十九年度、今年度の単価設定に当たって、副産物の算入という部分に変更があったというふうに言われてございます。

まず、年間販売計画のところでございますが、改正畜産経営安定法におきましては、第五条によりまして、加工品の事業者に対し、月別、用途別の販売予定数量等を明記した年間販売計画の農林水産大臣への提出を義務づけ、施行規則に定めます基準に適合するものであると認められる場合には、交付対象数量を通知することとしております。 また、指定事業者の指定の考え方でございますけれども、同様に、改正畜産経営安定法におきまして、第十四条でございますが、都道府県知事または農林水産大臣の指定を受けた事業者は集送乳調整金の交付を受けることができるとしております。

酪農家はこの十年間で約一万戸減少してございます。 限界に来ているというのはどういうことかというと、大きくしていく、そして隣の離農の跡地を丸ごと土地も牛も引き受けていたという時代では今なくなっていて、もう土地も引き受けられない、牛も、本当にいい牛二、三頭なら引き受けますけれどもあとは引き受けられないということになって、規模を拡大していくと乳牛がどんどん減っていくんですよ。

ＥＵの酪農につきましては、家族経営が主体で一戸当たりの飼養頭数が日本と同レベルのフランス、ドイツ及びイタリア、それから、集約化、大型化によります生産効率の高い酪農経営が主体のデンマーク、さらに、放牧による低コスト生産を主体とするアイルランドなど、加盟国によりさまざまであると承知しております。 また、フランスやイタリアはカマンベールやモッツァレラといったような付加価値の高い乳製品を製造する一方で、デンマークやドイツは生産効率を高めて低価格での量販品あるいは原料用の乳製品を製造しますなど、国際市場での競争においても多様性が見られるところでございます。

時間がありませんので、きょう、私は北海道ですので、主に酪農について、幾つか疑問点について質問させていただきたいというふうに思います。 ここでなぜこの資料を配付させていただいたかというと、ＥＵとそれから日本の酪農において、飼養頭数とそれから単価について比較をさせていただきました。

今、佐藤委員御指摘の集送乳調整金は、加工原料乳につきまして、例えば、酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠いなどにより、相対的に集送乳経費を要する区域を含めて、指定事業者の方が平準化措置をとることを前提に、あまねく集送乳を行うことを確保するために交付をするものでございます。 この集送乳調整金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第十五条第二項におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定めることとされておりますので、具体的な算定につきましては、今後、関係者の皆様の御意見を踏まえながら、食料・農業・農村政策審議会に諮った上で、しっかり対応していきたいと思っております。

昨年後半から始まった生乳改革、この生乳改革の議論を踏まえて、さきの通常国会では、畜産経営安定法が改正されました。 条件不利地で酪農に励む経営者が安心して生産に取り組めるような金額設定を確実に行っていただくよう、強く望みたいと思います。

また、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法と同様に改正いたしました畜産経営安定法第八条第三項におきましても、生産事情等に著しい変動が生じる等の場合において、特に必要があると認めるときは改定することができるというふうに規定されてございます。 過去、平成十九年ごろからの国際的な穀物価格の高騰を受けまして、平成二十年六月に補給金単価の期中改定を行った例がございます。

配合飼料価格につきましては、飼料原料の国際相場、輸送費、為替相場等の複数の要素により変動するものでありますが、主要原料であるトウモロコシの相場につきましては、その主たる輸入先の米国のことしの単収が過去最高となっておりますことから、当面安定して推移するものと考えられる一方で、輸送費の方は委員御指摘のとおり上昇しております。 また、北海道におきます生産費につきましては、初妊牛価格の上昇に伴う乳牛償却費の上昇あるいは建物費の増加によりまして、平成二十八年度におきましては対前年度比二・八％増加しているところでございます。