佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

昨年後半から始まった生乳改革、この生乳改革の議論を踏まえて、さきの通常国会では、畜産経営安定法が改正されました。これによりまして、生産者補給金が来年四月から恒久化されることになったわけであります。一方で、この改正によって、これまで現行の指定団体が一手に担ってきた生乳の需給調整機能を、今後もいかにして維持していくかという課題が生まれたわけであります。今回、新たな仕組みとして集送乳調整金の仕組みを設定することに至ったわけでありますけれども、生産者補給金の外出しで、かつ、新たな算定方法を用いて算出することになっております。山間地や半島など、集乳コストに関係なく、あまねく全ての生乳生産者から集乳を行う指定事業者に限って交付することになっております。条件不利地で酪農に励む経営者が安心して生産に取り組めるような金額設定を確実に行っていただくよう、強く望みたいと思います。

今、佐藤委員御指摘の集送乳調整金は、加工原料乳につきまして、例えば、酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠いなどにより、相対的に集送乳経費を要する区域を含めて、指定事業者の方が平準化措置をとることを前提に、あまねく集送乳を行うことを確保するために交付をするものでございます。この集送乳調整金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第十五条第二項におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定めることとされておりますので、具体的な算定につきましては、今後、関係者の皆様の御意見を踏まえながら、食料・農業・農村政策審議会に諮った上で、しっかり対応していきたいと思っております。