酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

他方、長期的には、競合する国産の脱脂粉乳、チーズの価格下落等により生産額の減少が見込まれることから、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなどの充実した経営安定対策等、万全の対策を講ずることで、引き続き国内生産は維持されると見込んだところです。 農林水産省としては、全国の酪農家の方々の不安や懸念を払拭し、新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めるよう、引き続き対応してまいります。

このような状況を踏まえ、農林水産省としては、災害復旧事業による農地、農業用施設等の早期復旧のほか、応急的な用水手当て等により、できる限り多くの農地において来年の営農が可能となるよう全力で支援を行うとともに、森林関係については、早期の災害復旧、被災した林業者等の経営安定化に向け、森林内における被害木の伐採、搬出への支援を行うなど、被災状況に応じたきめ細かい支援対策をできる限り早期に決定しました。 他方、長期的には、国産チーズの価格下落が生じることにより、生産額の減少が見込まれると試算したところです。

他方、チーズですとかホエーの関税撤廃若しくは削減によりまして長期的には加工原料乳乳価の下落も懸念されますので、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、先ほど大臣からも御答弁いたしました、畜産、酪農の収益力の強化の対策ですとか、あと、生クリームを補給金制度の対象に追加する等の協定発効に先立つ見直しですとか、こういうことで万全の対策を講じてまいります。 これらを踏まえて試算いたしまして、関税削減等の影響で価格低下によりまして生産額の減少は見込まれるものの、国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるというふうに見込んでいるところでございます。

そういったことを勘案しながら、今回の対策の一つに、非常用電源をしっかりと各ＪＡを中心として持っていただいて、こういうことが起きてはならないんですけれども、非常用電源をしっかりと酪農家の皆さんに使っていただけるような、そういう体制も進めてきているところでもあり、さらにまた、そういったことも進めていかなければならないと、こう思っております。 酪農家の離農ということは、本当に私もそういうお話を聞いて、大変心が痛んでまいります。

それで、今ちょっと話もありましたけれども、酪農家の皆さんは全域停電で搾乳できなかったと。 別海町のある酪農家の方は、牛と目を合わせるのがつらかったというんですね。

どんどんどんどん離農が促進をし、政策が変わり、営農面積が増えていく。 今、最も好調と言われている酪農であります。

トウモロコシ等の輸入穀物への過度の依存からも脱却をして、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産に転換をする観点からも、飼料用米の利用拡大を進めているところでございまして、配合飼料メーカーからは、平成三十年度は約百二十万トン、中長期的には二百万トン弱の需要が見込まれると聞いております。 こうした中にありまして、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持ですとか、関税割当て、セーフガードなどの有効な措置を獲得をして、我が国の畜産や酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保してきたところでもございまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実等を講ずることといたしております。

他方、ホエーとチーズの関税削減や関税撤廃等によりまして、長期的に競合する国産の脱脂粉乳、チーズの価格下落等が生じることによりまして、乳産品向けの乳価の下落も懸念をされますことから、乳製品全体で約百三十四ないし二百三億円、うち、チーズにつきましては七十六ないし八十六億円の生産額の減少が見込まれると試算もいたしたところでございます。 このために、酪農に関しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、従来の畜産クラスター事業による搾乳ロボットの導入など、施設整備等の体質強化対策に加えて、チーズの対策もつくらせていただきました。

行政による生産数量目標の配分を廃止した米政策については、米の需給及び価格の安定を図っていくため、需要に応じた生産、販売を促していく必要があります。 ＴＰＰ11協定や日ＥＵ・ＥＰＡについては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、これまでの実績の検証を踏まえた所要の見直しを行いながら、体質強化対策を実施するとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を実施してまいります。

行政による生産数量目標の配分を廃止した米政策については、米の需給及び価格の安定を図っていくため、需要に応じた生産、販売を促していく必要があります。 ＴＰＰ11協定や日・ＥＵ・ＥＰＡについては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、これまでの実績の検証を踏まえた所要の見直しを行いながら、体質強化対策を実施するとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を実施してまいります。

先ほどＴＰＰでも関連対策のことにつきましても申し上げましたけれども、ＥＵとのＥＰＡに関しましても、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化策や、牛・豚マルキンの補填率の引上げなどの経営安定対策を行っております。

北海道の基幹産業である農業、酪農業、水産漁業なども、道内全域が停電するというブラックアウトによって甚大な被害を受けました。 搾乳機や冷却装置が使えなくなった酪農家が、多くの生乳廃棄を余儀なくされました。

国民民主党は、今国会に他の野党会派と共同で、衆議院に畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を提出しております。 我が国畜産業の厳しい状況を考えると、ＴＰＰ11協定発効の有無にかかわらず、肉用牛肥育経営安定特別対策事業及び養豚経営安定対策事業の法制化を進め、速やかに生産基盤の強化を図ることが重要であります。

それによって、実際に畜産やられている方だったり農家の方だったりとか、どんな思いをしなきゃならないんですかっていう話なんですね。 米国分はここにはカウントされないので、輸出が全体に増えてもセーフガードは発動されづらくなり、国内の畜産農家が苦しむことは目に見えていますよね。

このため、当面、輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるものと見込んでおりますが、一方で、長期的には加工原料乳価の下落も懸念されるところでございます。 このために、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、まず、体質強化対策としまして、酪農については、畜産クラスター事業によります搾乳ロボットの導入など省力化機械の整備等によります生産コストの低減あるいは品質向上など、収益力、生産基盤の強化を進めることとしております。

価格がどのぐらい影響を受けるのか。 例えば、安い物が入ってきたときに、価格競争になれば価格下げざるを得ないかもしれない、そうしたら農業者の皆さんの所得は下がりますよね。

あと、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農業者が自分で努力しても改革できないようなものは制度的にやっていく必要があるということで、農政全般にわたる改革を本当に精力的にここは進めさせていただいております。 それに加えて、ＴＰＰの関連政策大綱に基づいて、産地パワーアップ事業でありますとか畜産クラスター事業でありますとか、あるいは輸出拡大対策としてもう一歩のところまで来ております一兆円の目標でありますとか、そういったものを目標に置きつつ、体質強化策を取っております。

例えば、産地パワーアップ事業であるとか、畜産では畜産クラスター事業、それから最近はＩＣＴも活用しておりまして、低コストの水管理システムだとかいう革新的技術の利用、それから、先ほど言いましたように、輸出額一兆円ということで農林水産物の輸出額を一兆円目指して今やる、こういうのは攻めの農林水産業でありまして、そして、今後は、協定発効後には、これはむしろ経営安定対策として、米の政府備蓄米としての買上げ、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、そ…

今回、ＴＰＰを前倒しして対策ということで、事実上、酪農家にとってはここ数十年の中で一番いい時期を今過ごしておられるのではないかというふうに正直認めます。 乳価も充実している、副産物の価格もそこそこということで、今後どこまで厳しい状況が来るのか、各経営体は固唾をのんで見守っている状況だと思います。

沖縄県では、サトウキビ生産や製糖業、パイナップル生産、肉用牛、養豚など畜産業への影響が心配されています。 また、畜産業の経営安定化対策、いわゆるマルキンが法制化されることは評価できますが、救済されるのは大規模生産者に限られます。