株式会社エクスブリッジDiet Tracker
大島九州男議員の質問と、政府の答弁
2018年6月29日 参議院 本会議 第31号。「畜産・酪農の経営安定（乳価・飼料・鶏卵）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
国民民主党は、今国会に他の野党会派と共同で、衆議院に畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を提出しております。我が国畜産業の厳しい状況を考えると、ＴＰＰ11協定発効の有無にかかわらず、肉用牛肥育経営安定特別対策事業及び養豚経営安定対策事業の法制化を進め、速やかに生産基盤の強化を図ることが重要であります。反対の第三の理由は、ＴＰＰ11協定及び対策の是非を判断する上で重要となる影響試算の前提が妥当ではないことです。政府が行った「農林水産物の生産額への影響について」では、国内対策の実施等により国内生産量及び食料自給率が維持されることが前提となっており、また、輸出増加は考慮されておりません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。