斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

北海道の基幹産業である農業、酪農業、水産漁業なども、道内全域が停電するというブラックアウトによって甚大な被害を受けました。搾乳機や冷却装置が使えなくなった酪農家が、多くの生乳廃棄を余儀なくされました。改めて、電源の多様化とベストミックスの重要さを痛感させられました。被災された農家や酪農家、漁業者の皆さんが希望を持ってなりわいの再生に取り組めるよう、関連施設の早期復旧とともに、経営安定に向けた施策の財源確保など、きめ細かな支援が必要です。自然災害は、観光にも多大な影響を及ぼしています。北海道では、地震の影響で宿泊客のキャンセルが相次ぎ、地震発生から約一カ月で観光消費の損失は三百五十六億円にも上りました。公明党は、すぐに、観光需要を喚起させる支援など迅速な対応を政府に提言し、十月から、北海道への旅行を割引する北海道ふっこう割がスタートしました。その効果は着実に出始めています。

消費税の価格表示についてお尋ねがありました。消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目でわかるようにするため、総額表示とすることが原則です。ただし、消費税率引上げに伴う転嫁対策の一環として、現在、総額表示を要しないこととする特例を設けています。この特例は、消費税率一〇％への引上げから一年半後の二〇二一年三月末を期限としておりますが、その取扱いについては、消費者利便の観点や事業者の価格転嫁の状況等も踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいります。国の行政機関における障害者雇用についてお尋ねがありました。今般、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を達成していない状況が明らかとなり、検証委員会からは、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていた等、大変厳しい指摘を受けました。このため、去る十月二十三日に開催された関係閣僚会議において、私から、各大臣…