上月良祐の答弁

あと、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農業者が自分で努力しても改革できないようなものは制度的にやっていく必要があるということで、農政全般にわたる改革を本当に精力的にここは進めさせていただいております。それに加えて、ＴＰＰの関連政策大綱に基づいて、産地パワーアップ事業でありますとか畜産クラスター事業でありますとか、あるいは輸出拡大対策としてもう一歩のところまで来ております一兆円の目標でありますとか、そういったものを目標に置きつつ、体質強化策を取っております。あわせて、協定発効後の経営安定に万全を期するために経営安定対策の充実も図ったところであります。こういったことを、やはり先ほどの自給率と同じ、裏腹かもしれませんが、総合的にきちっとやっていくことで、食料安全保障の確立というのは大変重要なことだと思いますので、しっかりやってまいりたいと考えております。