核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

もう一つなんですけれども、やはり先ほどから原発が再稼働というような、これもまあ分かりませんけれども、話が出ている中で、核のごみ、最終処分場、この話というのは絶対にやっぱり切っては切り離せない問題だと思っております。 最近では、二十日に経産省の作業部会で、その原発の使用済核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物、この最終処分場選び、国主導でまず行う方針をこれ表明したと。

御承知だと思いますが、北海道では幌延というところで核燃料の深地層試験場がございまして、私もそのことに携わりましたことがありました。

それが変わったというのは、新聞、昨日、十三日付けのも大きく出ていましたけれども、これによりますと、フィンランドにある高レベル放射性廃棄物の最終処分施設にオンカロというのがあって、そこを視察をして、最終処分がいかに難しいかということを知ったと。

廃棄物処分は使用済核燃料廃棄物の地層処分を担当するもので、汚染水対策を専門とする人材ではありません。

手を挙げる市町村がないということですし、地層処分ができるんじゃないかというのが二〇〇〇年の話で、その後に福島の事故が起こっているわけで、この狭い日本国内に地層処分ができる土地があるのかどうか。 前に、原発のときは、原発は安全だという神話があったから、お金をもらうかわりに過疎対策として原発を受け入れるという土地があったかもしれませんけれども、地層処分で、何万年もこの先、子孫に迷惑をかけるかもしれぬというようなことになったら、手を挙げるところはないと思うんですね。

ガラス固化して地層処分するにしても、無害化するまでに最低十万年かかります。 まだまだ廃炉の見通しも立っていない現状の中で、しかもまた、使用済み核燃料の最終処分地のめども立っていない状況の中でこれから将来に向けて原発を続けていくというのは極めて無責任な態度でもございますし、当然のことながら、別のエネルギー源にかえていくべきではないかというのが素直な感覚なんでございますけれども、下村文科大臣として、これからの原発の再稼働、そして将来に向けた、原発をエネルギー源とし続けていくということについて、大臣の御見解をぜひお伺…

最終処分、地層処分ということを実際に今運用されている国というのは世界にありますか。

最終処分地の問題について一点伺いたいと思います。 先日の安倍首相の所信表明演説に対して、みんなの党渡辺代表が地層処分について聞いたところ、日本でも地層処分は技術的に可能だというふうにおっしゃっておりましたけれども、具体的にここだというような場所、それは地名を言うといろいろなハレーションがあると思うんですけれども、具体的な場所というのは想定できているのでしょうか。

一つ一つ協議をしているんではなくて、既に安全協定を結んでいる中に高レベル廃棄物の地層処分、何メートルにするか分かりませんが、そのことは入っているんですかとお聞きしているんです。

地層処分は技術的には可能かもしれないけれども、その地層処分に適した地層というのが、今の科学的知見では確証を持ってそれが存在すると言えないというふうに言っているんですよね。

例えば、その放射性廃棄物の貯蔵管理施設や最終処分場のようなものが建設されることがこれから想定されるわけであります。 特に高レベル放射性廃棄物の処分施設については、地上施設が二百ヘクタール、地下施設が六百ヘクタールと、かなり大規模なものになると言われておりますが、本法案によってこの環境影響評価法においても放射性物質を扱うとするものであれば、このような施設を建設する事業を対象事業に加えていくべきではないかと考えますけれども、これについて政務官からお答えいただけますでしょうか。

一つはウランの濃縮の問題、二つ目は使用済核燃料の再処理、三つ目は高速増殖炉、四番目は高レベル放射性廃棄物の最終処分、五つ目は余剰プルトニウムの処理、処分、六つ目は使用済核燃料の中間貯蔵、七つ目は被災核燃料の回収、処分ということになるわけでありますが、以上を踏まえて考えてまいりますと、原発に依存しない社会を目指す以上は、結局のところ出口を明確にしなければならない、そういう役割が当然私はあるように思っております。 二点目は、高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策は抜本的に見直しし、責任ある対処方法を検討し、決定する時間を確保するため、回収可能性を備えた形で、安全性に配慮をしつつ保管する暫定的保管を行うと。

広報に関して言うと、では、少し例を申し上げると、地層処分実規模設備整備事業というのがあります。 これは、北海道の幌延に、高レベル放射性廃棄物の地層処分の理解を求めるために、実物大の、実規模の設備をつくって、非常に地下深く埋めると安全ですよということの理解を図る事業を行っております、そんなに大きな事業ではありませんけれども。

使用済み核燃料が出てくる、この使用済み核燃料を処理する再処理工場はうまく回らない、うまく回ったとしても、出てくるプルトニウムを燃やす「もんじゅ」は完成しない、高レベル放射性廃棄物を埋めようといっても、地層処分する候補地すら見つからない、全くもって、サイクル、どこを一つとってもうまくいっていないわけであります。

これに加えて、昨年九月十一日に日本学術会議が原子力委員会からの審議依頼に対する回答として「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を発表して、その中で六つの提言をしています。 さらに、万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」として、従来の高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策を抜本的に見直し、暫定保管及び総量規制を柱とした政策枠組みを再構築すべきであるとの考え方を示しました。

現下での最終処分は数十万年単位での地層処分です。 いわゆる最終処分場が必要とはなくなり、中間処理施設を補強するだけで十分になるというふうに言われております。

続いて、原発の使用済み核燃料の放射性廃棄物の最終処分に向けた、核変換技術の研究開発の促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現在は、この高レベル放射性廃棄物を、ガラス固化をして地中深く埋めて、数十万年単位で保管するということになっています。

現在、最終処分として、核廃棄物をガラス固化し、地中に何十万年も管理しなければならない状況にございます。 原子力発電所を稼働させている国は、どこも使用済み核燃料の最終処分が大問題になっています。

そもそも、この二〇〇〇年の六月に制定されました高レベル放射性廃棄物に関する最終処分法ありますよね。

そこで、未処理のまま増え続けている原発由来の高レベル放射性廃棄物の処理並びに東北被災地における復興の足かせとなっている高濃度放射性廃棄物、この処理について質問をさせていただきたいと思います。 原発の再稼働につきましても、安全性を確認して、その判断の上で高レベル放射性廃棄物最終処分、これは処分場の設定プロセスを含む話ですけれども、これまでの取組への反省に立ち、問題を先送りせず、必要な見直しを行うと大臣も繰り返し述べておられます。