玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

広報に関して言うと、では、少し例を申し上げると、地層処分実規模設備整備事業というのがあります。これは、北海道の幌延に、高レベル放射性廃棄物の地層処分の理解を求めるために、実物大の、実規模の設備をつくって、非常に地下深く埋めると安全ですよということの理解を図る事業を行っております、そんなに大きな事業ではありませんけれども。それで、例えば、年間八千人が来場されて、アンケートをとると、来たときよりも帰るときに、地層処分というのは安全だねというふうに理解が深まった人がふえていますというアンケートがあります。ですから、そういう意味では私は効果があると思うんですが、問題は、ではそういうことをどれだけやったら実際に処分地が見つかるのか、あるいは自治体が手を挙げるのか。ここは直接つながらないと思うんですね。

このような反省を踏まえまして、この五月から、最終処分事業の取り組み強化に向けて、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会での検討を開始したところであります。具体的に申し上げますと、幾つかの視点があるんですが、時間の関係で幾つかのポイントだけにさせていただきますが、例えば、将来の選択の余地を担保する観点から、処分後一定期間の回収可能性の維持を制度上明確化する、こういったことも場合によっては必要だと思っております。同時に、調査の受け入れを前提として住民に説明を行う、説明会をやるということになりますと、どうしても地元の負担が重い、またいろいろな反対等々が起こるということから、調査受け入れを前提とせずに、地元住民とのオープンな場での理解を得られるような仕組みを整備することなど、これまでの反省を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。いずれにしても、こういった広告は二度とやらせません。