小見山幸治議員の質問と、政府の答弁

例えば、その放射性廃棄物の貯蔵管理施設や最終処分場のようなものが建設されることがこれから想定されるわけであります。特に高レベル放射性廃棄物の処分施設については、地上施設が二百ヘクタール、地下施設が六百ヘクタールと、かなり大規模なものになると言われておりますが、本法案によってこの環境影響評価法においても放射性物質を扱うとするものであれば、このような施設を建設する事業を対象事業に加えていくべきではないかと考えますけれども、これについて政務官からお答えいただけますでしょうか。

なお、放射性廃棄物最終処分場につきましては、平成二十三年度のアセス法の改正の際に基となった中央環境審議会の答申で、国の関与の下に何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要とされておりまして、このような答申又は関係法令との適用関係も踏まえまして今後検討してまいりたいと思います。