加藤修一議員の質問と、政府の答弁

一つはウランの濃縮の問題、二つ目は使用済核燃料の再処理、三つ目は高速増殖炉、四番目は高レベル放射性廃棄物の最終処分、五つ目は余剰プルトニウムの処理、処分、六つ目は使用済核燃料の中間貯蔵、七つ目は被災核燃料の回収、処分ということになるわけでありますが、以上を踏まえて考えてまいりますと、原発に依存しない社会を目指す以上は、結局のところ出口を明確にしなければならない、そういう役割が当然私はあるように思っております。ただ、これは個人的な意見でありますので、そういうことを踏まえてお聞きいただきたいわけでありますけれども、一つは、やはり使用済核燃料は再処理を行わないで直接処分の研究を進めると。使用済燃料の総量管理政策を採用するとともに、使用済核燃料の保管は湿式から安全性が高いとされる乾式に変更すると。

御指摘ございましたように、環境基本法では従来は放射性物質を扱っておりませんでしたが、これについては適用されることになっております。今、今国会に審議をお願いしているところでございますが、環境法の例えば水質汚濁防止法、大気汚染防止法などで今適用除外になっておりますこの規定を削除すると、環境法でも放射性物質について取り扱っていく、こういう法改正の審議をお願いしているところでございます。これが実現いたしましたらば、まずは常時監視をしっかりやってもらいたいと思っておりますし、原子力規制委員会での原子力の規制、これも今いろんな意味で見直されていると思いますので、これをよく見ながらということでございますが、環境法の体系がどういう対応を取っていくかということについても検討してまいりたいと思っているところでございます。