PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

今言った御説明はこの中には記されておらず、やはりこれは何度も書かれてあるように、ＰＦＡＳワーキンググループと認められるような資料がたくさんあるので、これについてはまた引き続き質問をさせていただきたいと思います。

この資料五に書かれてあります、これは、旅費確認書でも食品安全委員会ＰＦＡＳワーキンググループ打合せ会と明記されています。 非公開会合に出席した委員への謝金や旅費はＰＦＡＳワーキンググループの予算から支出されているということが分かります。

次に、資料三と資料四、続けてなんですけれども、資料三は第一回の非公開会合の開催案内で、ここにはっきりと有機フッ素化合物ワーキンググループ打合せ会と明記されています。 四の方には有機フッ素化合物ワーキンググループ打合せ会と。

この非公開会合は、いわゆるＰＦＡＳワーキンググループではないという認識でしょうか、であるという認識でしょうか。

アメリカと比べると、ＰＦＯＳで二百倍、ＰＦＯＡで六百六十六倍も、この一日に二十ナノグラムまでなら毎日体に入れ続けても健康に影響がないという、体重一キロ当たりですね、と言われている決められた値がこれだけ大きくて、欧州の食品安全機関、ＥＦＳＡと比べても六十倍以上となる結果です。 世界では、ＰＦＡＳはもはや体の中に取り込んではいけない物質という認識が広がっています。

飲み水に含まれるＰＦＯＳとＰＦＯＡ、二つの物質については、この四月一日から水質基準へと格上げされました。 水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準ですけれども、これ、合算値で五十ナノグラムとされていますが、その根拠となった耐容一日摂取量を教えてください。

今日は、ＰＦＡＳ汚染について質問いたします。 本日取り上げるＰＦＡＳが更に広がることのないように、その思いも込めて、丁寧に質問をさせていただきます。

このほかにも、これからの課題だと思いますが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどの規制、こういったものも環境への配慮から出てくるんだろうと思われます。

米軍基地からのＰＦＡＳの流出事件も記憶に新しいことだと思っていますが、こういうことが二度と起きないように、日本国民を守るのが環境省の役割なのではないでしょうか。

以前、一般質疑の際にもお尋ねをいたしました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてもそうなんですけれども、濃度を低減していくことを含めまして、大変なコストと労力がかかっていくものでございます。

これまでの成果として、食品安全委員会の評価や、ＰＦＡＳ、鉛等のリスク評価、アレルギー診療のガイドラインなどにも活用されていると承知をいたしております。

そのほか、この委員会でも度々取り上げていますが、ＰＦＡＳの汚染の問題や軍事機による騒音、また悪臭の問題。

地方の現場では、気候変動による豪雨災害、そして災害廃棄物への対応、国立公園の保全と観光振興、外来種対策、鳥獣被害、ＰＦＡＳなどなど、さらに地域脱炭素の推進、もう環境行政への期待という、課題というのは年々大きくなっております。

重ねて申し上げますけれども、ＰＦＡＳの基準値が超過した場合の除去施設の導入というところは、自治体にとっては重い負担になるというところになります。 汚染者負担の原則からも、汚染させた事業者に負担を求めることも考えられますけれども、海外においては、汚染源が特定できなくとも、このＰＦＡＳの製造、使用に関わった事業者等の資金で基金をつくって浄化費用等を賄う制度が検討されているというところになります。

続いて、ＰＦＡＳの水質検査の実施状況及びその費用について伺っていければというふうに思います。 環境省は、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて水道水の水質基準として新たに設定しまして、この令和八年の四月から、水道事業者等に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質検査の実施及び基準の遵守を義務付けたというところになります。

時間になりましたので、また引き続きＰＦＡＳ問題扱っていきたいと思います。

沖縄では、ＰＦＡＳ無料血液検査・母子健康調査研究プロジェクトという民間の調査研究が実施されて、三月二十二日に、沖縄在住の妊婦、産後十二か月以内の約百名を定員として血液検査が実施されました。 ＰＦＡＳは、胎盤を通過して胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。