水野素子議員とPFAS（有機フッ素化合物）

是非、ＰＦＡＳもそうですけれども、一つ一つの課題、丁寧に、そしてちゃんと原因を究明する、立入りも含めた調査も含めて、是非、国一丸となってこの米軍基地をめぐる地域の問題、取り組んでいただきたいと思います。

事故や事案、騒音、ＰＦＡＳ汚染など在日米軍をめぐる問題が山積していますけれども、岩屋外務大臣、いかがでしょうか。

ＰＦＡＳを始め、日米軍事基地、在日米軍基地に関わる問題、これ、原因究明や対策が進まなくて、米との交渉も不透明だと感じている国民が多いです。

その次に、関連して、米軍基地でこのような騒音、ＦＣＬＰ、あるいはＰＦＡＳなど、国民の声を受けた改善がされないのは、やっぱり日米地位協定や日米合同委員会の構造的な問題なんだと思いますので、是非改善に踏み出していただきたいんです。

近年問題となっている米軍基地周辺の高濃度のＰＦＡＳ問題で立入調査が実現しづらいのは、日米合同委員会で申入れをしても規制を受ける立場の米軍が対応に消極的なためではないですか。 私の地元神奈川では、商業地域に隣接する広大な米軍施設、ノースドックなど、米軍、自衛隊関係施設が多く、ＰＦＡＳ、爆音、コロナ感染爆発など、基地周辺で問題が頻発し、多くの市民が不安を感じています。

私は、累次、この米軍基地に関わる問題、ＰＦＡＳから始まって、いつも申し上げています。

世論調査を定期的に行うこと、とても大事なことで、やっていらっしゃるということでございましたが、日米地位協定のこと、ＰＦＡＳのことも含めて大変いろんな課題が起きてきておりますし、また、女子差別撤廃条約、この後申し述べますけれども、様々な意見上がっておりますので、是非、時宜を捉えた国民の意識を外交に反映いただきたいと存じます。

ＰＦＡＳ、騒音あるいは土地利用制限など、たくさんの課題提起を皆様からいただいております。 一つ目、ＰＦＡＳと在日米軍に関連する課題への対応、日米地位協定の改正や日米合同委員会の構造改革など、枠組みの改善交渉の必要性。

先ほどの資料で、これ結果的に、ＰＦＡＳに関するこのいろんな対応、沖縄県がなぜ負担するのだということも書いておりますが、資料四でも同じように、前回も申し上げましたけれども、海外ではそのような調査とそして浄化作業を米軍が比較的進んで費用を負担して行っているのに、なぜ日本はと、むしろ海外から不思議がられていると。

今、アメリカの方ではＰＦＡＳに関する基準が強くなるようになっていて、日本も上げようという話が前回ありましたけど、今の日本の基準でも超えているようなものが検出を基地周辺でされているわけで、七三年の合同委員会合意ですけれども、地域社会の福祉、米軍施設内等の物質により汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合と書いてあるんですけれども、そういった意味では、周辺で、基地の周辺でそういったことが見られていれば、信…

次の私の質問は、前回三月十二日に外交防衛委員会最後の質問をさせていただいたところがちょっと時間切れでしたので、日米地位協定、ＰＦＡＳの関係から改めて御質問させていただきたいと思います。 そのときの上川大臣は、ＰＦＡＳに関して、沖縄、済みません、米軍基地の立入りというのはよく、しっかり認められているとおっしゃったかと思うんですが、資料の三、御覧ください。

最後に、ＰＦＡＳ問題と日米地位協定につきまして、私は神奈川が地元でございます、米軍基地が多くてたくさんの問題が生じていますので、お尋ねしたいと思います。

ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題もオスプレイもそうです。

ここをやはり構造上変えていかなければ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、実は国防省を超えた話ですね。 今のオスプレイの問題、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題、辺野古の問題、馬毛島の基地の問題、いろいろなことを申し入れてもなかなか回答が来ない、この構造問題を２プラス２で私は話し合うべきではないかと思っております。

それでは、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、この問題、異常数値が検出されて、本当に周辺の、米軍基地の周辺の住民は大変不安に思っています。

米国は、健康被害が心配させるＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値をいずれも一リットル当たり四ナノグラム以下と改正する発表をいたしました。

もし万一改正が直ちに困難でございましたら、ＰＦＯＳなど米軍基地に関わる有害物資、環境問題への対応として、二〇一五年に日米地位協定の環境補足協定が締結されておりますので、これもまだ運用上大きな課題はございますが、少なくとも労働環境について、まず第一歩として、労働環境改善のための補足協定を米国と締結して、米軍施設内に労働問題など問題が起きたときに立入りをしやすくなる方がよろしいのではないかと思いますが、見解を伺います。