伊波洋一議員とPFAS（有機フッ素化合物）

防衛省によれば、普天間飛行場の危険性の除去、騒音、ＰＦＡＳ問題、跡地利用問題が協議され、その中で特に騒音問題について、県から、外来機の離着陸回数も高止まりしており、二十二時から六時の夜間飛行も令和四年と同様、過去最多であった、訓練移転期間中も外来機を含め離発着が増加しており、負担軽減につながっていない、との指摘があったということです。

沖縄では、米軍機の住宅地上空の超低空飛行と落下物事故が常態化し、基地周辺のＰＦＡＳ汚染や米兵による事件、事故も頻発し、県民の暮らしを脅かしています。

さて、沖縄県のＰＦＡＳ汚染から市民の命を守る連絡会は、今後、宜野湾市と金武町の住民に血液検査を実施し、結果を県と共有して問題解決につなげたいと言っております。

沖縄県には、名護浄水場、久志浄水場、石川浄水場、西原浄水場、北谷浄水場がありますが、北部ダム水を使用している北谷以外の四浄水場ではＰＦＡＳは検出されていません。 嘉手納基地の地下井戸群や、あるいは周辺の比謝川など中部河川水から取水している北谷浄水場の水道水から検知、検出されるＰＦＡＳが米軍由来であることは明らかです。

ただいまの報告では、米国防総省のＰＦＡＳ調査の概要とかあるいは状況について明確にされませんでした。 是非、委員長には、国防総省のＰＦＡＳ調査の概要、汚染状況、クリーンアップの優先順位等、それらについて防衛省から理事会に報告することを求めていただきたいと思います。

米国防総省のホームページによれば、研究によりＰＦＡＳが健康に影響を与える可能性が指摘されており、ＰＦＡＳの健康影響について懸念がある者は医師への相談を推奨されています。 また、国防総省は、連邦クリーンアップ法にのっとり、ＰＦＡＳ調査とリスク評価によって順位付けを行った上でクリーンアップを行うということを明確にしています。

米国では、国防総省が二〇一九年七月にＰＦＡＳタスクフォースを設立して、全ての米軍基地に共通する、解決を要する国家的な課題としてＰＦＡＳ汚染の問題に取り組んでいます。 国防総省のＰＦＡＳタスクフォースの進捗、ＰＦＡＳ対処の状況について防衛省は把握していますか。

五月三十日の予算委員会で有田議員も取り上げた沖縄におけるＰＦＡＳ汚染水の問題について伺います。 ＰＦＡＳは自然環境に存在しない有機フッ素化合物であり、発がん性など人体の健康への毒性が指摘されています。

ちょっと時間が少し余りましたのでお話をしますけれども、先ほど申し上げた六月十一日に発表されたこの国の調査ですけれども、全国的に言いますと、ほとんどＰＦＯＳ、ＰＦＯＡというのは検出されないんですよね、様々な浄水場でもですね。 それから、率直に言って、宜野湾市ですと、湧水が一日に一万、二万トン出ます、下の方でですね、それに全部ＰＦＡＳが入っているわけです。

環境省は、五月二十六日に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、一リットル当たり合計五十ナノグラムという暫定指針値を決定しました。

最初に、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染水問題について伺います。 沖縄県の北谷浄水場が取水する河川等から有害物質ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出され、大きな問題となっています。

先日の米海兵隊普天間基地からの有害物質ＰＦＡＳの流出事故の対応に見られるように、何か突発的な環境破壊につながる事象があれば、その情報を収集し米側に国民の不安を伝えることは日本政府もやっています。

先日の本委員会で、米海兵隊の普天間基地から有害物質ＰＦＡＳの漏出事故に関して確認をさせていただきました。

今回のＰＦＡＳ基地外流出事故では、二〇〇〇年の環境原則の共同発表の日米合意や二〇一五年の環境補足協定の合意にもかかわらず基地内立入調査ができずにいる中で、初めて立入りが実現をいたしました。 だから、今回のＰＦＡＳ漏出事故の真相究明、再発防止は、政治的な立場に関わりなく、やはり沖縄県民が求めるものでありまして、今回の環境補足協定の立入調査に踏み切ったことも、日本政府として方向性は一致していると思います。

二〇一九年七月に、米国防総省は、米軍のＰＦＡＳの調査と除去などを目的にＰＦＡＳタスクフォースを設置し、二〇年三月には中間報告を公表しました。 タスクフォースがまさに検討している中で、普天間基地でＰＦＡＳ漏出事故が繰り返されました。

この間、沖縄本島中部地区の四十五万人の飲み水を供給する北谷浄水場の周辺の河川や地下水などにおいて、高濃度のＰＦＡＳが検出されています。 河野大臣は、外務大臣当時、二〇一六年以降、在日米軍は泡消火剤を訓練では使用していないと答弁していましたが、定期的に繰り返されるピットトレーニングにおいてＰＦＡＳを含む泡消火剤が使われているのではないかと指摘されています。

本日は、在沖米海兵隊普天間基地における有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の大量漏出事故について伺います。 四月十日午後四時頃、米海兵隊普天間基地の南東にある格納庫から有害物質ＰＦＡＳを含む泡消火剤原液千二百ガロンを含む約六万ガロン、二十二万七千百リットルの混合液が漏出し、うち三万八千ガロン、十四万三千八百三十リットルが基地外に漏出しました。

配付資料の最後のページにあるとおり、米国防総省の格納庫に関する統一施設基準では、ＰＦＯＳを含む泡消火剤は、ＡＦＦＦといいますけど、の放出物が格納庫区画から自動的に地下拡散防止設備へ排出されるように導く、と規定されています。 このような状況があるわけですけれども、防衛省はこれまでに、嘉手納や普天間基地のＰＦＯＳ漏出事故について米軍から報告書を受け取っていますか。

防衛省は、米軍による普天間基地のＰＦＯＳを含む泡消火剤の管理の現状について、どのように把握していますか。

〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 ＰＦＯＳについて、日本環境管理基準でも規制されています。 また、ＪＥＧＳの中でＰＦＯＳはどのように規制されていますか。

法案に関連して、普天間基地のＰＦＯＳ漏出事故について伺います。 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕 四月十日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地から、有機フッ素化合物ＰＦＯＳを含む消火剤が、ドラム缶千百三十五本分、二十二万リットルもの消火剤が大量に漏出し、うち七百十九本分、十四万リットル以上が排水溝を通して河川に流れ込み、配付の、皆さんにお手元の資料を出しておりますけれども、地元新聞報道のように、広く市内の住宅地や児童公園にまで有機物質を含む泡が飛散する事故が発生しました。

このようにＰＦＯＳ汚染が明らかになって以来、多くの市民団体などが参加して結成された有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会は、三月二日、沖縄県庁で記者会見し、汚染されている河川や井戸群からの取水を停止し、水源を北部のダムに切り替えることなどを提案しています。 沖縄中部地域の四十五万人の住民がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる命と健康の不安を感じながら日々暮らしています。

県では、水事情を考慮しながら、河川や県ダムなどの他の県水源を優先的に活用する取組を行っており、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染が指摘される比謝川等からの取水量は、昨年六月から十月までの間は日量三万二千立米と、平成三十年度の約半分程度まで抑制されています。 国ダムはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染を免れており、水供給能力にも余裕がある状況です。

国際的には、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、それぞれ二〇〇九年と二〇一九年にストックホルム条約で製造、販売、使用が禁じられました。 国内においても、この間、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合わせて、今答弁のあったように、一リットル当たり五十ナノグラムが環境省、厚労省の暫定指針値とされようとしております。

本日は、沖縄県内の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる飲料水の汚染問題について伺います。 二〇一六年、沖縄県企業局が、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染を公表しました。