紙智子議員とPFAS（有機フッ素化合物）

それと、もう一つ聞きたかったのは、この半導体工場から出る排水にＰＦＡＳの汚染なんかも心配されているわけですよね。

ＰＦＡＳ汚染の発生源が米軍基地由来であれば、汚染者負担の原則にのっとって、これ米軍及び米国が負担すべきことだというふうに思うんですよ。

これは、消費税除いては一九九三年以来だそうなんですけど、最大で一立米当たり三十三・四六円と、このうちの約一一％に当たる三・八円がＰＦＡＳ等の対策費ということで、値上げの理由の一つになっているんですね。 ＰＦＡＳの、これが検出された飲料水を飲むというのは県民なわけですから、被害者になるわけです。

ＰＦＡＳ対策に追われている沖縄県の企業局資料では、二〇一六年から二〇二二年まで、ＰＦＡＳ除去のための活性炭事業等ですね、これ、総額で約二十五億五千万円、うち企業局で十二億円と。

沖縄のＰＦＡＳ等について、沖縄県の要請に対しての御認識について両大臣にお尋ねをいたします。 で、この結果では、ＰＦＡＳによる水質汚染が確認をされました。

この本委員会として今年一月に沖縄調査をやって、そのとき委員長を含めて超党派で現場からＰＦＯＳの実情を聞いているわけですよ。

しかし、これ、米軍基地であっても、日本に管轄権があるという立場に立って、このＰＦＡＳの発生源であるという疑わしい事案が実際あるわけですから、環境や命に関わる問題ですから、これは、浅田正彦氏の著書で「国際法」ってありますけれども、その中でも、地位協定の全般は見直さなくても特別な解釈で対応すればできるんじゃないかという意見もあるわけですよ。 国際社会の慣習に沿ってこれ新しい解釈をして、ＰＦＡＳの使用確認そして調査をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

沖縄県で問題となっている有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳによる飲用水の汚染について三月十六日にもこの当委員会で質問したんですけれども、そのときに林外務大臣は、嘉手納基地で調査ができない理由を言っていたんですけど、環境補足協定は該当しないので、米軍への調査申請の旨を伝達し、２プラス２で協力を求めているんだという答弁をされましたよね。 嘉手納基地内でＰＦＡＳを含む泡消火剤を使用した実績があるというこの情報、外務省にお聞きするんですけど、これは得ているんでしょうか。

続けてお聞きするんですけれども、これ実は、先ほど来皆さんからも出されていることで、私も今年、委員派遣で沖縄に行ったときに、例のＰＦＡＳの問題、現場から訴えられましたし、県からもちゃんと調査したいということも訴えられている中で、先ほど、何が歯止めになっているかというと、やっぱり地位協定の問題が掛かってくるので、地位協定の見直しをこの間、私も政府に求め続けてきているわけなんですが、なかなか消極的で踏み込もうとしていないということがあるんです…

それで、血中濃度で高い値が出た方々は、このＰＦＡＳが利用されてからずうっと暴露され続けているということなんですね。

二〇一六年に嘉手納基地に隣接する北谷の浄水場でＰＦＡＳによる汚染が確認されてから、もう七年たっているんですよ。

次に、ＰＦＡＳについてお聞きします。 そのときに、宜野湾のちゅら水会、それから有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会の皆さんから水質や土壌汚染の調査や住民の血中濃度の調査などについて伺いました。