赤嶺政賢議員とPFAS（有機フッ素化合物）

今日はＰＦＡＳの問題を通じて地位協定の問題までやりましたけれども、防衛大臣、これは防衛省が防衛大臣の決意一つで、十六億円、引き続きやるということはできることですから。

求めても実現しない、基地の立入りは実現しない、実現しないから基地とＰＦＡＳの因果関係は分からない。

防衛大臣、今お聞きのとおり、自衛隊施設からＰＦＡＳの漏出が確認されたときは、自らの責任として対策を取っております。

先ほどからの答弁で、防衛大臣も、政府全体で検討する、こう述べていて防衛省の責任を逃げているわけですが、嘉手納基地周辺のＰＦＡＳというのは民間事業者が引き起こした問題ではありません。 防衛省は、自衛隊施設周辺のＰＦＡＳ汚染については、自治体や住民の要請を受け、排水路や井戸の調査を行い、施設外への漏出を防ぐために自ら自衛隊自身が活性炭を設置するなどの対応をしております。

私も、先ほどの金城議員に続きまして、米軍嘉手納基地周辺の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染について質問をいたします。 沖縄県企業局が防衛省の補助事業を使って北谷浄水場に導入した、ＰＦＡＳを除去するための高機能粒状活性炭について、二〇二六年度以降に予定する活性炭の更新に同事業を適用できず、十六億円以上と見込む更新費用が全額県の負担になる可能性が高いことが報じられております。

知事が今回防衛大臣に要請したのは、パラシュート降下訓練の中止、外来機の飛来制限、航空機騒音規制措置の厳格運用、パパループの航空機による使用禁止、住宅地上空や夜間の飛行回避、無人偵察機ＭＱ９の配備見直し、ＰＦＯＳなどに関する立入調査実現の七項目でした。

嘉手納基地や普天間基地などの周辺から発がん性のある有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが検出されている問題で、沖縄県は水道水のＰＦＡＳ処理に係る莫大な費用のために水道料金を改定せざるを得ない状況に追い込まれています。

基地の中からＰＦＯＳの汚染水があふれ出てきたときには、目の前であふれ出てきたときには、それは立ち入っていますよ。

ここでも米軍は、いや、自分たちだけがＰＦＯＳを出しているわけではないだろう、ほかにも要因があるだろうと言い張っております。 しかし、嘉手納基地のそばの大工廻川がＰＦＯＳで汚染され、それが沖縄県企業局の取水地である比謝川に流れ込み、比謝川は沖縄県企業局の水源地なんですよ、ＰＦＯＳがあることを知りながら、企業局は、これは外務大臣が言うように、米軍のものであるかどうか分からないからと、汚れた水を県民に提供するわけにいかないわけですよ。

もう一つは、ＰＦＡＳ対策です。 値上げの全体の一一％がＰＦＡＳの対策費となっています。

今の水道管の老朽やいろいろなＰＦＯＳの対策などで、企業努力ではどうしようもない面がある、だからハード交付金を増やしてほしいということになっているわけですよ。

そうした中で水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込んだ、これは、県の企業努力ではどうにもできないような要因があって、それをハード交付金で補ったり、ＰＦＯＳであったりするわけですよね。

最後に、米軍基地由来の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染について質問いたします。 四月十日、バイデン大統領とお会いする機会があると聞いておりますが、岸田首相は、この沖縄の水道水のＰＦＡＳ汚染について、嘉手納基地の原因調査をバイデン大統領に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。

発がん性が指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度で検出されているにもかかわらず、汚染源を特定するための県の立入調査は、米軍が応じないとして、実現しないままです。

今、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが県内各地から高濃度で検出され問題となっていますが、日本側は、汚染源である米軍基地の立入りを、調査することができません。

憲法の上に日米地位協定が置かれる下で、米軍機の墜落や部品落下、米軍関係者による殺人やひき逃げ、レイプや暴行、基地からの昼夜を分かたぬ爆音や異臭、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを始めとする有害物質の流出、コロナの感染拡大などにより、県民の人権は脅かされ続けています。

その下で、今なお、米軍関係者による事件、事故、米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、実弾射撃訓練に伴う流弾、原野火災、有機フッ素化合物などによる環境汚染により、県民の命と暮らしは脅かされ続けています。

国防総省は、ＰＦＡＳの問題について答弁を差し控えてなんかいないんですよ。 防衛大臣、米軍は、ＰＦＡＳ汚染に関する調査の必要性を認め、アメリカの国内では調査を行っています。

米国内の米軍基地七百か所では、ＰＦＡＳの処理状況が分かるような形で公開をされているわけです。 昨年七月以降、四半期に一回、ＰＦＡＳの存在によって影響を受けた関係者との意見交換の場を持ち、取組の進捗状況について共有する場を設けております。

別の角度からちょっと質問したいんですが、沖縄県企業局が嘉手納基地由来のＰＦＡＳ汚染を明らかにし、基地内への立入調査を求めたのは二〇一六年のことであります。

米軍によるＰＦＡＳ汚染に関わって、嘉手納基地でも新たな動きがありました。

海兵隊は、昨年の九月に公表したプレスリリースで、沖縄の全ての海兵隊基地で従来のＰＦＯＳ含有泡消火剤の処分を終えたことも明らかにしています。

米軍の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる環境汚染の問題について質問をいたします。 沖縄県国頭郡金武町の水道水から、国の暫定目標値を上回る有機フッ素化合物が検出され、住民の間で不安が広がっております。

復帰五十年を迎えようとしている今なお、米軍関係者による事件、事故、米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、実弾射撃訓練に伴う流弾、原野火災、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳなどによる環境汚染によって、県民の命と暮らしは脅かされ続けております。

問題は、基地の中から流れ出てくる有害物質だ、ＰＦＯＳだ、そこを心配しろ、議論が逆立ちしている、そういう新聞投書もありましたけれども。

経済産業省にも今日来ていただいていますが、そもそも二〇一〇年にＰＦＯＳの輸入や製造を原則禁止して以降、日本国内で微量のＰＦＯＳを含有する泡消火剤の使用というのは、これは認められているんでしょうか。

普天間基地では、二〇一九年十二月と昨年四月に、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故が発生をいたしました。 米軍は、事故後の対策として、普天間基地のＰＦＯＳ含有の泡消火剤を全て交換する方針を明らかにし、昨年九月にそのための契約を行いました。

ＰＦＯＳに関連して外務省に伺いますが、米軍がＰＦＯＳを含まない泡消火剤への交換を行う際に、配管の洗浄、自衛隊の今度の漏出の原因になったものですね、配管の洗浄、これは米軍は行うことになっていますか。

基地内の水路の上流からＰＦＯＳが検出されたことについて、再度分析を行う方針も明らかにしておりました。

防衛省は今、全国の基地、駐屯地でＰＦＯＳの処理を進めております。 今回の事故は、ＰＦＯＳを含まない泡消火剤への交換作業中に、配管が破裂して流出したものでした。

京都大学の原田准教授は、ＰＦＯＳなどが日常的に土壌に蓄積し、水路に流れ出た可能性を指摘し、基地内の汚染状況を把握する必要があると述べております。 二〇一〇年にＰＦＯＳの使用が規制をされる以前は、那覇基地でもＰＦＯＳを含んだ消火剤の発泡試験が行われておりました。

自衛隊の分析結果では、消火剤が流出した、水路に流れ込んだ場所だけでなくて、それよりも上流の方で基準値を超えるＰＦＯＳが検出されております。 水は上から下に流れるものと思っておりましたが、ＰＦＯＳは上流の方で高い値が検出されているんですが、これはなぜですかね。

だから、マニュアルどおりにやったんだ、手続に間違いはなかったという言い分はいかにもお役所的で、私は、住民の安全を考えた場合に全てのＰＦＯＳを交換するのが当然だという態度で、今回、マニュアルに沿って交換してもＰＦＯＳが漏出する可能性があることが明らかになったわけですから、これは、防衛省・自衛隊だけでなく、関係省庁とも連携し、再発防止策を講じ、徹底すべきだ、マニュアルの見直しも含めて、そういうことを考えておりますが、いかがですか。

現地部隊の判断といって、最初の判断は、ＰＦＯＳは含まれていないから安全ですよ、手を洗えばこれでいいんですよという説明をして歩いたわけですよ。 ですから、こんなことで、ＰＦＯＳは入っていませんと言った自衛隊が、入っていましたということについてもう広く知らせているから聞きたい人は電話したら教えますよと、こんな態度で、信頼を失いますよ、これは絶対に。

数字だけ報告されても理解しにくいんですが、つまりは、基準値の百二十倍もの量のＰＦＯＳなどが検出されたということです。 その結果、ＰＦＯＳが検出されたことから、四月六日付で那覇基地司令に要請を行い、地域住民に対し適切な説明などを行い不安解消に努めることを求めております。

ＰＦＯＳを含む泡消火剤を含まないものに交換した後、消火剤が適正に放出されるか確認する発泡試験を行った際、配管が破裂して流出したものであります。 自衛隊は、当初、飛散した泡消火剤は交換した後のものであり、ＰＦＯＳは含まれていないと説明していました。

この非常に矛盾した、しかも国の基準を超えたＰＦＯＳが含まれていたというのは、住民を不安に陥れる、最初の説明から住民に対しての丁寧な姿勢が足りないなということを強く思います。 防衛省は今、全国の基地あるいは駐屯地でＰＦＯＳの処理を進めていますが、同じことを繰り返してはいけないと思います。

空自は、今回流出した泡消火剤は交換した後のもので、ＰＦＯＳは含まれていないと説明をしているわけです。 ところが、京都大学の原田浩二准教授が基地外に飛散した泡消火剤を分析したところ、一リットル当たり二百四十四ナノグラムものＰＦＯＳが検出されております。

あわせて、昨年二月のＰＦＯＳ処理実行計画に基づいて那覇基地全体でこれまでに交換、処分したＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量と、未交換、未処理の量、今後の処理計画を明らかにしていただけますか。

空自は、事故後、那覇市などに対して、流出した泡消火剤にＰＦＯＳが含まれておらず、毒性や損傷性がないことを伝えただけで、触れてしまった場合の危険性や対応方法については一切説明をしていませんでした。 たとえＰＦＯＳが入っていなかったにせよ、子供が誤って触れたり誤飲すれば重大な事故になりかねません。

米軍が契約を終えて既に二カ月たっているわけですから、具体的な製品名、ＰＦＯＳが、定量可能でない部分は含まれるということを言っていますが、一体どのぐらい含まれているか。

二〇二四年からの非ＰＦＯＳ化。 しかし、私が聞いているのは、ことし九月に米軍が契約した泡消火剤、これには定量可能なＰＦＯＳを含まないというのは、定量可能でないＰＦＯＳは含むという意味ですか、いかがですか。

私は、報道の記事を見て、両紙の取材担当記者にも確認をしましたが、外務省の担当者は記事のとおりＰＦＯＳを一部含むと説明していたと。 米軍が契約した代替製品にはＰＦＯＳが含まれていることを外務省は知っているわけですね。

そのときに外務大臣が言ったということは、二〇二四年からを展望しての話であって、今すぐ直ちに事故を起こした普天間基地の泡消火剤についてＰＦＯＳを含まないものに取りかえるという意味ではないということですか。 定量の何とかという、ＰＦＯＳを含まないというのはどういう意味ですか。

茂木外務大臣がきょうはいらっしゃいませんけれども、十月に宜野湾市の松川市長に、米軍が来年九月末までに普天間基地のＰＦＯＳ含有泡消火剤を全て交換すると伝えました。 ところが、そのことを報じた沖縄の地元紙、二つの新聞の報道によりますと、外務省の担当者が、米軍が求める消火力を満たす基準に合わせた場合、新しい泡消火剤にもＰＦＯＳは一定含まれると述べたことが報じられています。

先ほどの屋良議員の質問に続きまして、私も、有機弗素化合物、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故について質問をいたします。 ことし四月十日、米軍普天間基地から、有毒で重大な健康被害を引き起こすと言われています有機弗素化合物、ＰＦＯＳを含む大量の泡消火剤が漏出をし、周辺市街地は騒然となりました。

サンプリングを認められたと言っていますが、米側は、土壌の調査にＰＦＯＳとＰＦＯＡ以外はだめだよ、ほかの有機弗素化合物についての調査は認めないという限定をつけているんですね。

基地の外で何が起こっているか米軍もわからない、外務省、防衛省も誰が責任あるかを説明できない、こんな状態で、厳重に管理されているはずのＰＦＯＳが常に住宅地帯を襲っているという問題であります。

基地の外では、基地から飛んできた泡消火剤、流れ出てきた泡消火剤、ＰＦＯＳを含む消火剤によって大騒ぎになっている。

今度の事故が起こったから、それとの関連を調べる上で必要だから今から求めていくというのでは、余りにも遅きに失するというか、全くＰＦＯＳに対する真剣味が足りない。

去年の十二月、同じ米軍普天間飛行場内の格納庫で、消火システムの誤作動により、ＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出をいたしました。

この間の岸田外務大臣の答弁を聞いていますと、当時も、水道水の汚染にかかわってＰＦＯＳのことが問題になったわけです。 順次ＰＦＯＳ以外のものに切りかえていくんだということが言われていたわけですが、沖縄県がこの問題を指摘したのは四年前ですね。

初めに、四月十日に起こった、米軍普天間飛行場から有機弗素化合物ＰＦＯＳを含む泡消火剤が漏出した事故について質問をいたします。 ＰＦＯＳは、有毒で残留性が高い有機弗素化合物の一つで、わずかな量でもがんや低体重出産などの重大な健康被害を引き起こすと言われています。

要望書には、ことし四月の米兵による女性殺人事件、八月のＣＨ53Ｅヘリの窓の落下、六月の浦西中学校への部品落下、本部港の米軍使用、ＳＡＣＯ合意後、最多回数に並んだ嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練、過去最大の騒音測定値を観測した普天間飛行場や嘉手納飛行場の航空機騒音、両飛行場の河川等におけるＰＦＯＳ等の高濃度の検出などが列挙されておりました。

高濃度のＰＦＯＳが現に検出され、米軍自身も嘉手納基地で調査を行っている今回の事例が、合理的理由がある場合に該当するのは明らかであります。

私が伺っているのは、米軍、国防総省は、海外の米軍基地も含めて、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査をやっているのに、沖縄県が基地の中の調査をやりたいということについて、それがいつまでたっても認められないのはおかしいのではないですかということですが、いかがですか。

県民の命がかかっている飲み水について、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが見つかり、やっているのに、累次にわたって伝達した。 そのアメリカで、昨年九月二十六日付で、米政府監査院、ＧＡＯが、ＰＦＯＳに関する米国防総省の取組について報告書をまとめています。

沖縄県は、県が実施するＰＦＯＳ等の対策費用を過去の負担分を含めて補償することを求めていますが、この点についてはどのように対応されるんですか。

今回のＰＦＯＳをめぐる議論も同様に全文が公開されるということで、これはよろしいですか。

米軍嘉手納基地や普天間基地周辺の河川や湧き水で高濃度の有機弗素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されている問題について質問をいたします。 これまで政府が行ってこなかったＰＦＯＳやＰＦＯＡの基準値の設定を求めたのに対し、厚生労働省は、今後目標値の設定に向けた検討を進め、来年四月ごろまでに方向性を出す考えを明らかにいたしました。

何で今回、ＰＦＯＳの問題で基地の立入調査、これが環境補足協定によって認められないんですか、外務大臣。

沖縄県企業局は、ＰＦＯＳの検出が明らかになった当初から、発生源の特定のための嘉手納基地内への立入りとサンプル調査を米軍と沖縄防衛局に要請をしています。

二年前にも同じ答弁をして、米軍は今にもＰＦＯＳは使わなくなるようなことを言って、しかし、二年前と全く変わらない状態が今でもあるわけです。 ＰＦＯＳは、国内での使用禁止が、米軍基地の中ではいまだに使い続けている。

ＰＦＯＳをまだ使っているというんですね。 日本の国内では、化審法によってＰＦＯＳの使用は禁止をされています。

沖縄県企業局は、二〇一六年一月、嘉手納基地周辺の北谷浄水場などから高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されたことを明らかにしました。 企業局は、嘉手納基地内を流れる大工廻川から千三百二十ナノグラムの高濃度のＰＦＯＳが検出されたことから、発生源は嘉手納基地の可能性が高いとして、同基地内でのＰＦＯＳの使用を直ちに中止するよう強く要請をいたしました。

継続的にずっとＰＦＯＳの値が高く出てきているわけですよ。 これはもう嘉手納基地のＰＦＯＳの使い方に問題があることは事実なんですね。

そもそも今回のＰＦＯＳの漏出は、環境補足協定に規定する環境に影響を及ぼす事故に該当するのかしないのか、この点は外務大臣はどのように認識していますか。

六つの測定地点全てで前回の測定値を上回っていて、ＰＦＯＳが検出される状況が続いています。 基地内への立ち入りについて、アメリカ側の回答は、ＰＦＯＳ含有の可能性のある物質が漏出した場合に、アメリカ側当局は、現行の日米合同委員会合意の定めるところにより通報する、そうした場合の現地視察とサンプリングのための立ち入りについては、平成二十七年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」により決定される、このようにしています。

経産省に伺いますが、例外的にＰＦＯＳの使用が認められる場合が日本の国内でもあります。

アメリカ側の回答によりますと、嘉手納基地ではほとんどのＰＦＯＳ含有水成膜泡消火薬剤を取りかえた、このようにしています。 ほとんどの消火剤をＰＦＯＳを使用していないものに取りかえているのであれば、ＰＦＯＳ含有の消火剤を使用する必要はないはずです。

一つは、嘉手納基地におけるＰＦＯＳの使用を直ちに中止し、適切な対策をとるよう米軍に働きかけること、二つ目に、ＰＦＯＳの使用履歴を明らかにし、対応策を示すよう米軍に働きかけること、三つ目に、県による水源水質検査のための基地内への立ち入りとサンプリング採取を認めるよう米軍に働きかけること、以上三点であります。

経産省に伺いますが、日本国内でＰＦＯＳの製造や使用、輸入が禁止されたのはいつですか。

このＰＦＯＳ、ストックホルム条約第四回締約国会議での指定決定を受け、日本でも、二〇一〇年からですか、化審法の第一種特定化学物質に指定をされているわけですね。 現時点のＰＦＯＳの値で浄水場から取水を停止する必要はないだろう、ただ、ＰＦＯＳは環境中に長期残留し、体内に蓄積する期間が非常に長く、半減するまでに約四年から七年かかる、特に、妊娠中の女性が長期的に摂取し血中濃度が高くなれば、子供の成長がおくれるなどの発達毒性が出ると言われている、このように指摘をしております。

沖縄県企業局は、一月十八日、米軍嘉手納基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場で高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されたことを明らかにいたしました。 二〇一四年二月から昨年十一月までの間に、一リットル当たり平均三十ナノグラム、最大で八十ナノグラムのＰＦＯＳが検出されております。