新垣邦男議員とPFAS（有機フッ素化合物）

環境省においては二つの専門家会議が発足しているということで、実は、令和五年でしたかね、二つの専門家会議が発足するという時期に環境委員会で少し質問をさせていただいたんですが、一つは水道水、一つはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、この基準値をいつ決めるのかという質問をさせてもらったんですね。

ですから、やはりこれは早めにやるべきではないかなと私は思っているんですが、今環境省もその調査をしているということで、後ほどまた大臣にお尋ねしたいんですが、まず環境省さんに、今、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの専門家会議が二つ設置されていると思っているんですが、今、進捗状況はどうなっているのか、ちょっと確認をしたいと思います。

次に、これは設置法とはちょっと違うんですが、ＰＦＯＳの問題で、ちょっと質問させていただきたいと思います。 米軍普天間飛行場周辺で、高濃度の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳが相次いで検出されている問題で、平田健正和歌山大学名誉教授を座長とする沖縄県の有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、結論として、基地由来だという報告書を出しているんですね。

ところが、調査すれば調査するほど倍々にその基準値が出てくるという話になると、もう県民は、いつこれが解決するんだ、いつ調査ができて、どういう形でＰＦＯＳの問題が解決するんだという思いは強く持っているわけです。

だって、それは、基地内からＰＦＡＳが発生しているというのは、ほぼ、調査である程度分かっているわけですよ。

それで、米側が原状回復の認識を改めて、日米間で過去の汚染に関する調査の規定に合意しない限り、ＰＦＡＳ汚染源特定のための沖縄県や関係自治体の立入りは不可能な状況と私は考えているんですが、外務大臣のお考えを、御見解をお伺いしたいと思います。

基地内でＰＦＡＳが、恐らくそれじゃないかということなんですが、調査をするとなると、原状回復だから駄目だと米側は言っているんですね。 実は、新聞にもあるんですが、返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間地区内から高濃度のＰＦＡＳが検出されているんですよ、調査したら。

まず、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳをめぐり、沖縄県や関係自治体が求めている米軍基地内への立入りについて、米側が過去の汚染の状況に関する取決めがないことを理由に拒否をしているという報道がありました。 環境補足協定の協議段階で原状回復を実質的に協定の対象外とするよう整理したことで、米側が過去の汚染の調査を原状回復に向けた最初の作業に当たると認識しているために、ＰＦＡＳ汚染の特定を目的とした立入りが実現していないようなんですが、事実関係について、まず外務省にお伺いしたいと思います。

私も、施設の維持費については管理者負担が原則というのは百も承知なんですが、ただ、普天間周辺地域はかなりＰＦＯＳ濃度が高くなっているんですね。 そういう意味では、先ほどの嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の例外同様に、ＰＦＯＳ対策にも特例を求めてもいいんじゃないかと私は思っているんですが、その辺、是非対応方を考えていただきたいなというふうに思っております。

ＰＦＯＳの問題なんですが、これは玉城デニー沖縄県知事が、今、沖縄のダムの貯水率が低下をしている状況の中で、一月二十四日に上京し、木原大臣や伊藤環境大臣にＰＦＯＳ対策の補償など七項目についての要請書を手交しておりますが、要請でも、知事は、市町村への水道水の供給単価引上げにＰＦＯＳ対策費も関係することから、従来は補助の対象外となっている浄水場などの維持管理費用について補助対象としてほしいという要請があったはずなんですが、大臣としてこの沖縄県…

今、基地とＰＦＯＳと因果関係がはっきりしないということなんですが、ならば、基地への立入調査を認めていただきたい、今これは県もお願いしているところですが。 そうじゃないと、今、嘉手納、そしてほかの基地からも、ＰＦＯＳは確実に出ている、これはもう民間で調査をしているんですが。

続いて、ＰＦＯＳの件なんですが、沖縄県企業局が県内二十八受水市町村に対する水道供給単価を三割程度引き上げる条例改正案を、今開会中の県議会、十一月定例会に提出をしております。 近年のエネルギー価格高騰に伴う電気料金の値上げや老朽化施設の更新等を受けたもので、水道水の安定供給のために避けられない事情がある一方で、引上げ分にはＰＦＯＳ等の対策費も含まれております。

是非ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題は各省庁が連携をして取り組んでいただいて、早期の対策をお願いをし、質問を終わりたいと思います。

最後に、時間がないので二点一緒にやりたいんですが、沖縄県の企業局が管理する北谷浄水場なんですが、今、ＰＦＯＳ、化合物を吸着する効果がある粒状活性炭の取替えを行っています。 今、ＰＦＯＳの基準値がまだ下がっているのでいいんですが、切替えが遅くなるとまた上がってくるんだろうと地元は心配していますので、是非その件を防衛省の方で少し、どうなっているのか、そして、それが可能なのかどうなのかをお願いしたいと。

町はそこはやめてくれと言っているんですが、いや、それはできないということで、米側はやるという話ですから、ここからまたＰＦＯＳが出てくるんじゃないかという心配をとてもしているんですね。 今でも嘉手納では、ＰＦＯＳ問題で町民が非常に御苦労をなさっています。

これだけ広がっていると、高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが発見されているわけですから、これは、当然、外務省、防衛省、そして環境省も一緒になって対応しないとなかなかこのハードルは越えられないなと思っているものですから、是非その辺もまた併せてお願いをしたいと思います。 沖縄県の本島中部地域の四市三町三村で構成する中部市町村会が、去る五月三十一日、環境省をお訪ねをし、米軍基地が集中する本島中部地域のＰＦＯＳ対策などを求める要請書を提出をしております。

嘉手納基地や普天間飛行場、横田基地の周辺地域から高濃度のＰＦＯＳの検出が、先ほど来お話ししているんですが、相次いでいます。 これらの地域におけるＰＦＯＳ汚染源が米軍基地内にある蓋然性は極めて高いと思っております。

日米地位協定の環境補足協定に基づいて、今おっしゃったように、基地の立入りが実現したのは、確かに、沖縄で、二〇二〇年の普天間飛行場における泡消火剤の流出事故、二〇二一年の陸軍貯油施設における水の流出事故、そして神奈川県の二例、昨年の厚木基地における泡消火剤の流出事案と横須賀基地におけるＰＦＯＳ混入、流出事案の僅か四件なんです。 これは、環境補足協定に基づく立入り申請の条件が、米側からの通報が前提となっていること、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合に限定されているためで、ＰＦＯＳ汚染源の蓋然性が高い嘉手納基地や普天間飛行場、横田基地などに自治体が入れない状況があります。

そこで、お聞きするんですが、政府として、米軍基地周辺のＰＦＯＳ汚染源特定のために、米側からの通報がなくても、一九七三年の日米合同委員会合意に基づいて調査要請や立入り許可申請を行った事例はあるのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。

実は、今日は普天間基地の周辺のＰＦＯＳ汚染ということで、これは民間の皆さんが調査をしてやっています。 沖縄の場合は、ほとんど米軍基地からの泡消火剤によるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染で今大変な状況に陥っているんですね。

去る三月十四日に、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、安全飲料水法に基づくＰＦＯＳに関する飲料水中の規制値案を発表しております。 このうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、これまでの勧告値から厳格化し、それぞれ一リットル当たり四ナノグラムと非常に低い濃度基準になっているんですね。

また、会議で示されたＱアンドＡ集構成案には、健康への影響などについて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む水道水を飲用しても大丈夫ですか、あるいは、健康影響を把握するために、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの血液検査を受けるべきですかといったような質問案が挙げられておりますが、これに対する回答はどうなんだろう、どのような回答を作るのか、教えていただけたらなと思います。

水道水についても、暫定目標値はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算として五十ナノグラムとなっておりますが、指針設定のめどはついたんでしょうか。

先ほど大河原委員からもあったんですが、ＰＦＯＳの問題を含めて、本日は、地元沖縄で問題になっている環境行政に関する諸課題について取り上げていきたいと思います。 初めに、有害性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳですが、環境省は、今年一月、ＰＦＯＳに係る二つの専門家会議を立ち上げております。

そして、沖縄県企業局は、ＰＦＯＳ汚染源の特定など、実態把握のためには基地内の立入検査が不可欠との立場で、繰り返し許可申請を出しております。 そこで、お尋ねしたいんですが、ＰＦＯＳ関連の事案について、二〇一六年以降、県企業局からの基地の立入り申請は何件あって、そのうち実際に立入りが認められたのは何件だったのかを確認したいと思います。

そして、米軍基地周辺のＰＦＯＳ検出をめぐって、県内で市民団体や大学が協力をし、六市町村七地域の約三百五十人から四百人を対象に大規模な血中濃度測定を実施する動きが進んでおります。

新製品に全て泡消火剤は交換した、特に海兵隊はやりましたよということですが、ただ、普天間基地周辺では、飲み水ではないんですが、湧き水、そういうものでまだまだＰＦＯＳが検出されているんですね。 沖縄県は、七〇％の基地を抱え、全てＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているという状態になっています。

在沖米軍基地周辺地域の河川や地下水などから検出される有機フッ素化合物、ＰＦＯＳの問題について伺います。 これは、これまでも再三再四、質問やら問題提起、そして政府の対応の方法をお尋ねしてきているところですが、米海兵隊太平洋基地が昨年九月に、沖縄県内の海兵隊基地や施設で、ＰＦＯＳやＰＦＯＡを高濃度で含む泡消火剤を全て代替品に交換したと発表しております。

米軍に起因する事件、事故が頻発し、基地内からは、毒性が指摘されるＰＦＯＳ混入汚染水が垂れ流され、周辺住民は日常的に騒音被害に苦しんでおります。