PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

委員御指摘の委員会決定及びこれを準用したＰＦＡＳワーキンググループの設置に係る委員会決定においては、その適用対象を食品安全委員会及びその下に設置される調査会並びにワーキンググループと明確に規定されております。 委員御指摘の非公開会合は、調査会でもワーキンググループでもなく、ＰＦＡＳワーキンググループの資料を準備するための打合せであるため、当該委員会決定の対象ではないと認識しております。

まさにその会ですね、十二月二十五日に開催された打合せにおいては、第六回ＰＦＡＳワーキンググループを踏まえた資料作成に係る委員間の打合せが行われて、その次の一月十五日に開催された打合せにおいては、第七回ＰＦＡＳワーキンググループの資料作成に係る委員間の打合せが行われたと認識しております。

これ、十二月二十五日に開催された打合せでは、第六回ＰＦＡＳワーキンググループを踏まえた資料作成に係る委員間の打合せが行われたものと認識しております。 一月十五日についても、開催された打合せでは、第七回ＰＦＡＳワーキンググループの資料作成に係る委員間の打合せが行われたものと認識しております。

これは、公開、非公開にかかわらず、ＰＦＡＳに係る会合に出席いただいた非常勤委員、専門委員に対しては委員手当を支払うこととなっております。

こちらは、ＰＦＡＳワーキンググループにおいて議論が進んだ中で、その議論の中で、こういう資料を踏まえて今後議論していきましょうということで、そういった指示みたいなものを踏まえて、そういった資料を作成する場として打合せ会が設けられているというものでございます。

一部繰り返しとなりますが、ＰＦＡＳワーキンググループにおける評価においては、委員御質問の耐容一日摂取量の算定に当たって、その根拠となるエンドポイント、すなわち有害影響を評価するための指標となる生物学的事象を特定するために、海外評価機関による評価の前提となった科学的根拠を一つ一つ精査し、その中から特定するという方法が取られました。 そういった中で、ＰＦＡＳワーキンググループの議論において、指標値を算出する根拠としては、生殖、発生に関する動物実験データ以外は不十分である等の判断がなされ、当該データを基にしたＴＤＩが導き出されたものでございます。

この耐容一日摂取量につきましては、食品安全委員会の中に設置されましたＰＦＡＳワーキンググループ、こちらで評価をいただきまして定めたものでございます。 その結果として、ＰＦＯＡについては、米国ＥＰＡが採用しているマウスの生殖・発生毒性試験で見られた、胎児の手足の指において骨になっている箇所が減少していたことや、雄の児動物の成熟、性成熟促進といった健康影響について得られた最小毒性量、体重一キログラム当たり一日当たり一ミリグラムを根拠として特定し、これを基に二十ナノグラム、一日当たり体重一キログラム当たりという耐容一日摂取量が算出されました。

ＰＦＡＳについては、地域の方々から不安や対策を求める声が上がっていることは真摯に受け止めたいというふうに思います。 水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、本年四月から施行しているところであります。

現在では、ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進のほか、公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊を始めとする鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設の整備なども取り組んでいるところでありますが、引き続き、この不変の使命を果たすべく、国民の安全、安心の確保につながる取組を、経済、光と影の部分がありますが、真摯に取り組んでまいりたいというふうに思います。

委員御指摘のとおり、本年四月から全ての水道事業者等に対して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの基準の遵守及び水質検査の実施が義務付けられているところであります。 また、検査頻度が三か月に一回というふうにあるんですが、小規模の事業者の場合は、一定の条件を満たす場合はＰＦＯＡ若しくはＰＦＡＳの検査の頻度を減らすことも認めているところであります。

先生御指摘のＰＦＡＳの血中濃度による妊婦や胎児への健康影響につきましては、現時点では十分に実証されておらず、関係省庁においてエコチル調査などを通じてＰＦＡＳを含む化学物質の健康影響に関する調査研究が行われているところと承知をしております。

御指摘の委員会の最終見解に関しましては、令和六年十二月と令和七年十二月に、環境省が国土交通省と共同で行った全国の水道事業者等におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況の調査結果を公表しているところでございます。 また、本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準として一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施を全ての水道事業者等に対して義務付けたところでございまして、今後は着実な運用を進めてまいります。

まず、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート、駐車場等を対象に関係省庁、団体を通じて調査をしているところでございます。 その結果でございますが、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量は全国合計百八十五・〇万リットル、その含有量は十一・四五トン、また、今回、令和六年度で新たに調査しましたＰＦＯＡ含有泡消火薬剤の量は全国合計二十三・九万リットル、含有量は〇・〇一二トン、また、同じように令和六年度に新しく調査したＰＦＨｘＳにつきましては、泡消火薬剤の量、また含有量いずれもゼロということでございました。

また、ＰＦＯＳ等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出しました地方公共団体向けの対応の手引きにおいてもこうした考え方をお示ししております。 なお、血中濃度につきましては、現時点の知見ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっていないと承知しており、環境省としては、先ほどもございましたが、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関連性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見を収集するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。

先ほど御指摘いただきました環境研究総合推進費を活用した研究としまして、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関係を明らかにするための調査研究支援等を行っているところでございます。 また、それ以外にも、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳと健康影響の関連性に関する研究が進められております。

ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳにつきましては、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえて、八物質について、知見の集積が必要な物質として水環境中における要調査項目に位置付けたところでございます。

ＰＦＡＳについては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、今年四月から施行もされているところであります。