川田龍平議員とPFAS（有機フッ素化合物）

なので、ＰＦＡＳの基準、ＴＤＩが導かれた経緯は、二十四回にわたる非公開の会合の打合せにあります。 ＰＦＡＳのリスク評価は極めて不透明なプロセスで行われたと言わざるを得ません。

このＰＦＡＳワーキンググループの公開会議の議事録、保存期間は何年でしょうか。

ＰＦＡＳリスク評価の議事の記録についてまず伺います。

冒頭、在日米軍横田基地で発生したＰＦＡＳ汚染水の漏出について、防衛大臣及び環境大臣に伺います。 今回の在日米軍基地からの漏出事故に限らず、政府のＰＦＡＳ対応については、情報公開と予防原則がないがしろにされており、不信感が募ります。

食品安全委員会は、米国と比べて二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取しても健康影響がないとする値を導き出して、それを基に五十ナノグラム・パー・リットルという飲料水の値が決められようとしています。

これ、高木基金のＰＦＡＳプロジェクトがＰＦＡＳワーキンググループの委員にアンケートしたところ、座長の姫野誠一郎昭和大学名誉教授は事務局が判断すべきと答えて、回答者で反対した人は一人もいませんでした。

次に、ＰＦＡＳ問題について質問させていただきたいと思っております。 このＰＦＡＳ問題については、これまでも予算委員会それから決算委員会、そして当環境委員会などでも質問させていただいてきましたけれども、このＰＦＡＳのリスク評価について今日は聞きたいと思います。

姫野座長は、リスク評価に重要と思われる二百五十七の文献と自ら認めているにもかかわらず、このＰＦＡＳワーキンググループは、重要とされた二百五十七の文献の七割以上のこれ大量除外し、代わりに二百五十七の文献には選ばれなかった低評価の文献を追加しています。 大臣、これ、非公開会合の記録の全てを求めても公開しないというんであれば、ＰＦＡＳワーキングチームの姫野座長を呼んで委員会で説明を求めたいと思いますが、公開していただけますでしょうか。

この非公開会合リストが示しているのは、食品安全委員会によって選ばれた専門家が事前に参照すべき文献を選び、ＰＦＡＳワーキンググループでは二十四回の非公開会合を開き、彼らが中心となってリスク評価を決めたということになっています。

ＣＥＲＩの委員とＰＦＡＳのワーキンググループの委員、半数以上の委員が同じメンバーで構成され、非公開の準備会合の議論に深く関わっているということがお分かりいただけると思います。

次に、ＰＦＡＳ問題について、前回も行わせていただきましたけれども、ＰＦＡＳのこの評価書について食品安全委員会に伺います。 これ、ＰＦＡＳの評価書については、この二百五十七文献というのが当初の文献であったものを七割近く除外して入れ替えて、それを不透明なところで差し替えていたということがようやく明らかになってきまして、そして今回、九回の表の会合があったほかに、今回初めて二十四回も非公式会合をやっていたと、準備会合をやっていたということが明らかになりました。

この評価書に基づいて、今環境省が検討を進めるＰＦＡＳの水質基準の根拠となっております。 食品安全委員会は、当初、議事録も資料も公開されており説明が可能と説明してきましたが、ＰＦＡＳをめぐるワーキンググループによって参照すべきとされた論文が除外されたり、それから新たな論文が追加されたりした理由は議事録に書かれていないということも、これは三月二十八日の予算委員会と四月九日の決算委員会で食品安全委員会が自ら認めました。

次に、ＰＦＡＳに入ります。 このＰＦＡＳのことについては、この環境委員会で三月の二十四日、そして予算委員会で三月二十八日、そして四月の九日の決算委員会でも行いました。

今日はＰＦＡＳ汚染をメインにしますけれども、その前に、秋田県でお米が、カドミウムが検出された経緯と国の対応について説明を求めます。

これ、子供の、母乳とＰＦＡＳについての関係ということで、子宮内で暴露した乳児の血清ＰＦＯＡ濃度ということで、縦軸に血清レベル、横軸に年齢ということで、非常に、母乳で育てた場合とミルクで育てた場合、ミルクのみの場合とこれだけの差が出てくるということがグラフで明らかになっています。

皆さんにお配りした資料のこの膀胱がんの評価書、この百三十五ページ、この発がん性のまとめというところの赤枠で囲ったところが、疫学研究では血清ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度と膀胱がんの関連の警告がなかったと書いてあるんですが、この今説明されたように、ＵＳＥＰＡの評価の百三十三ページ、済みません、三百三十三ページにあるこのアレクサンダー・エト・アルと、もう一つ、アレクサンダー・アンド・オルセンのところにあります、この下の方にありますけれども、このア… そのＥＰＡの、ＵＳのＥＰＡの結論としては、この二報の疫学研究を引用して、ＰＦＯＳ暴露と膀胱がんとの関係について、特に高暴露地域についてはもっともらしい証拠があるということが書いてあるものを、この評価書では、なかったとしているんです。

ほかに、補正予算に計上された先進的窓リノベ事業の執行計画が不適切であったりとか、エネルギー対策特別会計のエネルギー需要勘定における剰余金の縮減の必要性など、取り上げたい事項まだまだあるんですけれども、それはまた環境委員会で後ほどやらせていただきますが、次に、ＰＦＡＳ関係について質問させていただきます。 このＰＦＡＳ関係の、特に食品安全委員会における評価書については、これまでも、三月二十四日の環境委員会、三月二十八日の予算委員会と取り上げさせていただきました。

是非、総理、このＰＦＡＳ問題については、もちろんこれ、暫定的なものではなく、水質の基準を、基準値を決めるということになっていますが、これもう一度厳しくやっていただきたい。

私はやっぱり、非常にこの今回のＰＦＡＳの問題は、発がん性があるかないか、それから遺伝毒性があるかないか、そういったことまで含めてアメリカは厳しくやっています。

これ、耐容一日摂取量ということで、体重五十キロの平均ということで、七十歳まで生きた人が一日取っても大丈夫な摂取量ということですけれども、アメリカでは、ＰＦＯＳ単体で〇・一、ＰＦＯＡ〇・〇三と分かれています。 日本はこれが二〇と二〇ということで、アメリカに比べてこれ二百倍、ＰＦＯＡに至っては六百六十倍です、六百六十六倍です。

代わりの評価書で使っている農水省のデータ、これ、採取した水、これ、水を東京、大阪、名古屋、福岡の飲料水から取るということになっているんですが、でも、それをしないで、東京一か所、一拠点だけを採取、調査をして、しかもですよ、ペットボトルの水で水道水を半分に薄めて、半分に薄めて、この飲料水のＰＦＡＳがゼロナノグラムだと評価されたものを使って、これバスケット方式というんですかね、トータルダイエットスタディーでやれば、複数の箇所から取ってやらなけ…

そして、この中の、二百一報の中の十報というのが、これがＰＦＡＳの製造企業が資金提供をして得られた論文ということで、この十報がまた追加されて、最終的には、この評価書に書かれている参照文献には二百六十八報ということになって、外から見た分には十一報増えただけのように見えるんですが、本当にこの最重要文献も四十三報に減っていましたし、ほかの論文も、結局最終的には最初の論文のうちの六十七報しか残らなかったということで、七割がこれ除外されているんです…

このＰＦＡＳについて、この度、昨年の六月にこの評価書が作成されました。 この食品健康影響評価について、ＰＦＡＳワーキンググループというので評価の過程が、評価されていますけれども、この過程が実は公開されていないというところがあります。

次に、ＰＦＡＳ問題について、ＰＦＡＳ論文の差し替え問題について伺います。

これ、ＰＦＯＳ二百倍です。 ＰＦＯＡについては六百六十六・六六六六七倍、飲料水基準については百三十三・三三三三倍になります。

この米国ＥＰＡは、二〇二四年に二〇一六年の評価値を見直して飲料水質基準を厳しくしたと承知していますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについてのＥＰＡの二〇二四年リスク評価値とその根拠論文、並びに水質、飲料水規制値がどのような数値になったのか、教えてください。

また、環境省のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議の座長、同じく環境省のＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議でも委員を務めておられ、ＰＦＡＳ問題では大活躍されています。

要するに、先ほど言ったように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しては世界中には何千もの文献があり、また海外の評価機関のリスク評価値もばらばらなんですけれども、この厚労省（当時）と、食品安全委員会という別々の機関で行っていたリスク評価結果がたまたま一致したというわけなのか、その確率は極めて低いはずなのに、不思議なんですね。

現行の暫定目標値、これＰＦＯＳとＰＦＯＡを足して合計五十ナノグラム・パー・リットルという数値は、令和二年の、二〇二〇年の四月一日から施行されていますが、この数値の根拠となったリスク評価、どのように行われたのでしょうか。

今回、食品健康影響評価において、このＰＦＡＳが影響を及ぼす可能性がある指標をエンドポイントとしてどの程度影響があるかを検討したと承知していますが、結果、多くの分野で証拠は不十分、限定的であり、指標値を算出することは困難であるという結論に至っています。

Ｃ評価の論文というのは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのこの検討に当たっては必要ない、関連ない論文を持ってきて、ここで、このエンドポイントで否定するためだけに持ってきているわけです。 このＡＡ評価の論文とかＡ評価の論文、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのこの評価に必要としている文献を削りに削りまくって、こうしてＣ評価でもって、ここで評価を逆転させるということをやっている。

（資料提示） この参照文献の差し替えというのが行われておりまして、最初、二百五十七報、最重要文献として百六十五報が入っていましたけれども、これが、途中の非公式会合でもって除外されたものが百九十報、この中で最重要文献というＡＡとかＡ、この百二十二報もこれが除外されて、そして、ＣＥＲＩの最初の検討段階で選ばれていなかった二千七百十二報のうちの二百一報が選ばれて、そのうちの十報が、この十報というのが、これがＰＦＡＳ製造企業の出してきた論文です…

今日は、ＰＦＡＳの食品健康影響評価において文献がこれ差し替えられていた疑惑についてお聞きします。 これ、食品安全委員会が昨年六月に公表したＰＦＡＳの食品健康影響評価について、現在、環境省では、水道における水質基準等の見直しについてなど広く国民の意見を聞くために、三月二十七日、今週の二十七日までパブリックコメントの募集を行っています。

これが差し替えられたことがこの委員会を傍聴していた方からは全く分からないような形で、この参考文献を七割、七割ですよ、七割を不透明な形で差し替えたほかに、元の論文とは異なる内容で引用したり、さらに、ＰＦＡＳの製造企業、この製造企業が資金提供したような報告書、また、非常に今論文としての価値が低いものを理由に、アメリカで採用されたような論文も採用しなかったりというようなことまで意図的にやっていたことが明らかで、極めてゆゆしき問題です。 このことについてはまた詳しく次回やりたいと思いますが、この食品安全委員会の評価結果に基づき、環境省が水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を一リットル当たり五十ナノグラム以下に管理する水質基準指定するパブコメをこれ現在実施しています。

先日、今月の三日、ＰＦＡＳをめぐり、食品安全委員会が昨年六月に公表した評価書について、作成の過程に疑義があるとして、認定ＮＰＯ法人の高木基金が検証結果を発表しました。 当初の文献リストにあった二百五十七本のうち百九十本が検討過程で分析対象から除外され、リストになかった二百一本が新たに付け加えられ、さらに、除外された論文にはＰＦＡＳが腎機能低下を引き起こした可能性があるとした内容のものが含まれ、新たに採用された論文にはＰＦＡＳ製造企業から資金提供を受けた研究も含まれていたということですが、事実ですか。

是非、このエコチル調査の今後の展開というところにもありますが、本当に、これから母親のそういった血中濃度だけではなくて、父親の血中ＰＦＡＳ濃度を調べることで、父親の暴露の影響についての調査も可能ということです。 しかしながら、このＰＦＡＳと染色体異常との因果関係を解明するためには、妊娠前から追跡調査を行うなど、エコチル調査とは別の研究方法による調査も必要ということが書かれています。

政府として、今後ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡなどが検出された地域で吉備中央町と同様に公費による血液検査を行う考えがあるか、大臣の見解を伺います。

実は、これが今回、九月十八日に、母親のＰＦＡＳ暴露と子供の染色体異常ということで、これ国環研と、それから信大ですかね、これが調査したエコチル調査の結果が発表されましたが、その結果はどのようになっていますでしょうか。

この十一月二十九日に環境省と国土交通省が共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果について取りまとめが公表されました。 検査を実施していない理由として、周辺環境から考えて、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられたために次いで検査費用が負担となるためという理由を挙げられています。

ＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを水道法上の水質基準に含め、規制を強化しようという動きがあります。 石破総理も先日、三日の参議院本会議で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に関し、今後、専門家の御意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務付ける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に対応の方向性を取りまとめてまいりますと答弁をしております。

次に、ＰＦＡＳについて聞きます。 ＰＦＡＳは、この水俣病と同じように問題がまた拡大する懸念がありますが、このＰＦＡＳは水質、土壌汚染の原因になるほか、大気に残留することで生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。

次、じゃ、ＰＦＡＳ対策の予算規模が適正かどうか伺います。 令和六年度補正予算の額がＰＦＡＳ対策九億円、そして令和七年度、来年度の本予算が五億円規模なんですが、これ、本来、本予算の額の方を多くすべきじゃないでしょうか。

人体にどれだけ影響あるか血液検査を実施するなど、今の状況ではこれ自治体任せになっていますが、国の関与なくしてＰＦＡＳ問題の解決、解明はできないと思いますが、環境省、厚労省、それぞれの見解をお聞きしたいと思います。

国民の健康被害が懸念される中、立入調査を行い、実態解明を行う必要があると考えますが、外務省においてどのような協議を行っているのか、また、日本におけるＰＦＡＳ基準値が暫定であることがネックになっているのであれば、水質の目標値などが明確に定められることによって米軍との調整が進展する可能性があるのか、外務省にお聞きいたします。

昨年十二月、ＷＨＯの専門機関である国際がん研究機関、ＩＡＲＣにおいて、ＰＦＯＡは発がん性ありとの評価に引き上げられました。

次に、ＰＦＡＳ関連予算について環境大臣に伺います。 発がん性が懸念されている有機フッ素化合物であるＰＦＡＳをめぐっては、井戸水から国の基準を大きく上回る高濃度のＰＦＡＳが検出されています。

六、全国各地で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による水質汚染により、水・水道の安全性に懸念の声があることを踏まえ、ＰＦＡＳについては、国内外の科学的知見も収集し、その結果も踏まえつつ、水道水質基準にすることも含め、必要な検討を行うこと。

上下水道の一体化によって民営化した宮城県のような例で、この上下水道コンセッション方式の導入をする推進があるようにも見えますし、それから、今回質問できませんが、ＰＦＡＳ規制、これも、有機フッ素化合物、これ水質管理目標設定項目だけでなく、水道水質基準に引き上げる必要があると思っております。

この土壌汚染、水質汚染の本題のほかにも、ＰＦＡＳ汚染の不安を抱える消費者に対して、ＰＦＡＳ除去ができると誇大に宣伝するものや十万円以上もするような浄水器も現れているとの報道もあります。 これまで食品などを通じた消費者の健康被害に目を光らせてきた消費者庁だからこそ、ＰＦＡＳ問題の対策、要望に貢献できるところもあると考えるのですが、大臣の所見をお願いいたします。

次に、ＰＦＡＳの汚染について、発がん性が疑われている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について。 ＰＦＡＳと総称される有機フッ素化合物は、自然界で分解されることがほとんどなく、その環境残留性、生体蓄積性から永遠の化学物質とも呼ばれ、人体への有害性が懸念されています。