梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出されている事態となっておりまして、そこに中国も加勢してきて、さながらナラティブ戦略の認知戦が展開されているということに対する危機感を皆さんと共有したいなと思っております。参考資料御覧ください。一ページ目です。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。環境省としても、ＰＦＯＳ等含有消火剤の排出時における対応について通知を発出するなど、関係者に周知徹底を図ってまいりました。今後とも、ＰＦＯＳ等含有消火剤流出時の対応が円滑に行われるよう、取り組んでまいります。